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第84回KAI Forum ‘企業支配構造と会計透明性-会計基準制定の観点’開催

韓国会計研究院は2005年10月28日‘企業支配構造と会計透明性-会計基準制定の観点’を主題に、第84回KAI Forumを開催した。このForumではバク・ジョンイル忠北大教授が企業支配構造の制度変化、企業支配構造と会計透明性に対して発表し、ソウル市立大のバク・ジョンチャン教授が会計透明性のための企業支配構造の開示現況、会計基準と企業支配構造及び会計透明性について発表した。

（KAI News：2005年10月28日付）

Locus、530億ウォン粉飾会計を容認

Locusが粉飾会計事実を認めた。Locusは24日証券先物取引所が要求した照会開示と関連し、25日午後530億ウォン規模の粉飾会計を認める開示を行った。

Locusは粉飾会計を修正する場合、6月末現在における流動資産は622億3500万ウォンから92億3500万ウォンに、資本合計は512億1400万ウォンから17億7600万ウォンに各々減少すると明らかにした。Locusは2000年から一定の損益規模を維持するために‘売上過多計上及び集金処理、貸倒処理対象不良債権を帳簿上に回収として処理し、株式売却代金過多計上及び入金処理など」の方法で利益を膨らませたと認めた。

Locusは粉飾会計を隠すために短期金融商品を過多計上しており、これを貸付などで維持する過程で金融費用が追加発生したと付け加えた。

（資料院:韓国日報2005-10-26）

Inticube偶発債務66億、Locus粉飾会計関連

Inticube（旧Locusテクノロジス）は26日、Locusの粉飾会計と関連して、会社が負担しなければならない偶発債務は、6月末現在、計66億1500万ウォンと明らかにした。

InticubeはLocusの連帯納税義務者として税金未納額と代納分の計46億4000万ウォンを未収金として計上しており、外換・国民銀行などに13億8300万ウォンの支払保証、企業分割前債務5億9200万ウォンなど計66億1500万ウォンの偶発債務発生可能性があると開示した。会社側はLocusと関連して発生する偶発債務を最小化するために、債権確保及び実行に最善を尽くす予定と付け加えた。

特にInticube側は、キム・ヒョンスン Locus代表所有のInticube株式157万株とLocus株式39万株を保管しているため、必要によってこれを処分して税金関連未収金に引き当てる計画であると明らかにした。しかし、Inticubeは「2003年の企業分割によってLocusと大株主が同一人であるだけであり、Locusの子会社ではない」とし、「Locusの粉飾会計は自社と何の関連がない」と話した。

Inticubeはまた、「10月24日現在、使用可能現金性資産52億ウォンに売上債権51億ウォン、税金計算書未発行残高140億ウォンなど計243億ウォンの流動性を確保しているため、金融機関借入金（計104億ウォン）を考慮しても流動性には問題がない」と明らかにした。

一方、証券先物取引所はこの日、罰金など賦課事実を遅延開示したInticubeに対して不誠実開示法人指定を予告した後、午後1時55分から株式市場の引けまで株券取引を停止させた。

（ソウル経済新聞：2005年10月26日付）

Cenicone代表横領疑い、Freesat粉飾会計摘発、Belco情報は開示違反

コスダック企業が相次いで粉飾会計及び横領事件に巻き込まれており、市場不信に拡大するのではないかという憂慮が大きくなっている。

26日リモコン製造を主力事業とするCeniconeは代表理事が横領嫌疑で管轄警察によって告発されたことを確認したと株式市場の引け後に開示を通じて明らかにした。これは午前中の証券先物取引所の告発事実の確認照会開示要求に従ったものだ。この日Ceniconeは代表理事の告発件が悪材料として作用し、株価が前日より12.35％も急落した。

また証券先物委員会はこの日Freesat（過去のアイディシテク）が粉飾会計を通じて秘密資金を作った事実を確認し、これを捜査機関に通知することを議決した。これと共にFreesatの会計基準違反行為に対して警告を措置し、2006会計年度監査人を指定することにした。 Freesatは2000～2001年に偽造買入税金計算書で売上原価などを高く算定するか或いは建設仮勘定を過大計上する方法で16億3000万ウォンの秘密資金を作り、これを代表理事などが使ったことが明らかになった。 Freesat株価は同日1.76％下落した。

他にも今年に入り代表理事などの横領事故を確認したと開示した企業も12社に達した。このうち7社で起きた横領行為は代表理事が犯した場合であり、最大株主や役員による事故も3件もなった。

コスダック協議会のキム・ジェチャン常勤副会長は「企業を個人専有物と勘違いする一部代表理事らによって、コスダック市場に対する不信が再び大きくなっていて心配だ」と話した。

一方、証券先物委員会はこの日開示義務を違反したBelco情報通信に課徴金2400万ウォンを賦課することを議決した。この会社代表理事にも課徴金1200万ウォンを賦課した。Belco情報通信は7月1日系列会社が銀行から10億ウォンを借りる時、債務保証を行った事実を同月19日に遅れて開示し、事業報告書にこれを記載しなかったことが摘発された。

（ソウル経済新聞：2005年10月26日付）

来年企業3800社税務調査、売上5000億以上大企業の定期調査を4年ごとに短縮

来年は国税庁から税務調査を受ける企業が3812社に達するものと見られる。特に、年間売上規模が5000億ウォン以上である大企業は4年ごとに一回ずつ定期税務調査を必ず受けるようになる。現在は5年ごとに受けるようになっている。

また、中小企業を任意に選んで調べるいわゆる標本調査方式が新たに導入され、高額滞納者の名簿も来月中に公開される。国税庁は税金が予想より納められていない点を考慮し、法人、所得税管理を大幅強化するためにこのような内容の『法人調査対象選定基準』を最近新たに用意した。

これによると、売上高が1000億ウォン以上である法人は、税金を誠実に、自主的に納付したとしても5年に一回ずつは定期税務調査対象に選定することにした。今までは誠実申告法人に対しては調査をしない場合が多かったが、これを最大限減らすという趣旨だ。2004年末現在、売上1000億～5000億ウォン未満企業（法人税申告企業基準）は1302社、5000億ウォン以上企業は350社に達する。

とりわけ、普段税金を横領した疑いが濃厚な法人に対する追跡調査のために、一線の税務署が直接調査対象を選べる範囲も大幅に増やす計画だ。

国税庁はこれと共に、外国人投資比率が50％以上である外国人投資企業の場合、長期間税務調査を受けていない法人の調査対象包含比率を、全体調査対象の40％から50％に上方修正する方針だ。これを通じて海外本社などとの取引価格を操作して税金を横領する行為（移転価格操作）を重点的に管理するという。

滞納者に対する税金追徴にも本格的に乗り出し、5日から1000万ウォン以上税金を滞納した個人納税者10万人余りに対して金融口座追跡を通じて把握した隠匿資産を差し押さえたことに続き、来月中に10億ウォン以上の高額滞納者名簿も公開する予定だ。

国税庁のこのような動きは、今年上半期中の税収進度比率が景気不振などで47％に止まるなど、税収不足に対する憂慮が高まっていることによるものだ。

国税庁関係者は「誠実な中小企業などに対しては書面調査中心に進行するものの、現場調査期間を最大限短縮して、納税者の負担を軽減する方針」と明らかにした。

（ソウル経済新聞：2005年10月26日付）

【企画】関税税務調査のパラダイムが変わる

①我が企業、我々が税務調査・・・税関はコンサルティング

2003年10月に関税庁は、2004年からは企業が自ら定期税務調査を行うようにすると宣言した。税務調査のパラダイムを変えるということだった。企業に対する関税関連税務調査を企業が自ら税務調査ができるようにコンサルティングを提供するということ。

関税庁のこのような方針に、果たして企業らが自ら正直に税務調査を行うことができるのか疑問が提起された。しかし、施行1年を決算した結果、昨年国内60企業が自律審査を通じて税関が強制審査を通じて追徴してきた税金の4.8倍を出すなど肯定的な効果が現れ、‘半分は成功した’という評価を受けている。

関税庁によると、昨年自律審査対象に選ばれた60企業は税金277億ウォンを誤って納付したと自ら申告して納付した。関税庁は総合審査を通じて、前年度の4.8倍に達する税金を納めることができ、これによって該当企業は約39億ウォンの加算税負担を減らした。

このような効果のためか（株）双龍、大象（株）、韓独薬品（株）など109の企業が今年新たに自律審査企業に指定された。2月に指定された自律審査企業のうち現代石油化学が売却により指定が取り消しになったが、現在自律審査対象企業は計168社に拡大された。

特に、これまでは関税庁の審査業務担当職員数の限界により、正確に輸入申告をして税金を払ったかどうかを全体輸入規模の15％程度に対してしか検証できなかったが、自律審査制度の導入により、昨年にはその範囲が42％に、大幅に増えた。

関税庁が2000年から審査組織を新たに作って審査を強化したが、輸入企業の法規遵守水準が低いうえに税関の正確な課税権行使が不十分だという指摘が提起されてきた。これにより、企業自ら税務調査を行うように機会を与え、税関がこれに協力することによって輸出入企業の法規遵守度を根本的に改善するためにこのような審査方式に転換したのだ。

実際、制度導入以前の企業の法規遵守度は2001年83.8から2002年84.0、2003年81.5等に変化がないか或いはむしろ悪くなっていた。

特に、既存の強制調査方式は摘発、追徴中心だったため、輸出業界に大きな負担として作用するという指摘も提起されてきた。

関税庁は企業自らが関税税務調査を行うようにする代わりに企業に関税関連法令内容を説明し、望ましい内部統制体制モデルを提示するなどコンサルタントの役割も遂行する。

関税庁はまた、企業が輸入申告をすることに当たり、ミスによって税金を脱漏する可能性が高い部分を重点的に確認するようにし、通関及び審査情報分析過程で把握された課税価格、品目分類、還付などに対する具体的な不適正申告事例を知らせることとする。

企業は関税税務調査を自ら誠実に行う‘代価’として、個別企業が輸入する全体申告件の3％に対して実施する件別審査、特定関税脱漏憂慮取引品目に対して実施する件別審査の免除を受ける。特定関税脱漏憂慮取引品目に対して実施する企画審査と輸出還付金支給後に還付申請件の8％に対して実施する、事後還付審査なども受けない。

（租税日報：2005年10月25日付）

賃金ピーク制企業勤労者に月50万ウォンまで補填

労働部は25日、賃金ピーク制を導入する企業の勤労者に来年から賃金削減額の一部を支援することにしたと明らかにした。これは勤労者の平均寿命は延びる反面、退職時期はさらに早くなる問題を解決するための方案一つだ。

恩恵対象は該当事業場で18ヶ月以上勤めた50歳以上の勤労者で、ピーク賃金制の実施により賃金が削られる場合、54歳から支援を受け、労使合意で少なくとも57歳までは雇用を保障しなければならない。労働部は　補填手当を月50万ウォン以内で最長6年までと捉えている。

手当は勤労者に直接支給する予定であり、賃金ピーク制適用を受ける勤労者が直接雇用安定センターに申請すれば良い。労働部は26日このような方案に対して公聴会を開き、意見を取りまとめたのに続き、雇用保険法施行令など関連法令を直して、来年1月から施行する方針だ。

（Labor Today：2005年10月31日付）

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(2005/11/01(火) 09:56)

　Business News

家計収入指数31ケ月ぶりに最高

家計の収入状況を示す家計収入評価指数が31ケ月ぶりに最高値を記録した。

また借金増加世帯の比重も31ケ月ぶりに最低水準となり、家計の消費余力が回復していることが明らかになった。

11日統計庁によると、先月都市地域2000世帯を対象に実施した家計収入状況を調べた結果、家計収入評価指数は89.8で前月より3.5ポイント増加、2003年2月の91.5以後最も高い水準となった。

家計収入評価指数は1年前と比較した現在の家計収入の変動を示す指標である。100を超えれば家計収入が1年前より増えた世帯が減少した世帯より多いことを、100より低ければ反対を各々意味する。

家計収入評価指数は、6月の88.8以後2ケ月連続減少して先月3ヶ月ぶりに増加した。

1年前より家計収入が増加したと答えた世帯の比重は20.6％で2003年2月の21.4％以後最も高く、1年前に比べて減少したという世帯の比重は32.4％で、前月より3.5％落ちた。

これと共に6ヶ月前と比較して借金が増加したという世帯の比重は22.9％で前月より1.8％落ち、やはり2003年2月の22.0％以後最も低かった。

6ヶ月前より貯蓄が増えたという世帯の比重は13.6％で前月より2.1％増え、2002年1月の2.3％以後44ケ月ぶりに大幅増となった。

統計庁関係者は「家計収入が絶対的基準で見れば改善されたわけではないが、傾向の面で好転しており、家計負債は調整されていることから、大きな異変がない限りは家計消費も回復ペースを維持するものと見られる」と話した。

（連合ニュース：2005年10月11日付）

世界市場占有率、韓国は停滞・・・中国は急上昇

世界輸入市場で韓国産製品の占有率は足踏み状態である反面、国産の占有率は急上昇していることが分かった。

韓国貿易協会は11日、韓国産製品の世界市場占有率は8年間2.7％水準で留まっている反面、中国産製品の市場占有率は1995年2.8％から昨年6.4％に急上昇したと明らかにした。

中国産製品の市場占有率は繊維、衣類、皮革など労働集約的分野で急上昇した。

中国の市場占有率は2003年を基準として繊維14.5％、衣類21.3％、皮革20.6％、履き物22.5％などだった。中国商品の市場占有率は韓国が相対的に競争力を維持しているコンピュータ、家電、化学繊維分野でも高まっていた。

中国の市場占有率はコンピュータ16.2％、家電10.7％、化学繊維13.2％などだった。

韓国は自動車、半導体など一部品目では中国に比べて絶対的優位を維持しているが、通信機器においては韓中が激しく競争していることが明らかになった。

（連合ニュース：2005年10月11日付）

対中国投資、03年までに国内13万人が職を失う

韓国経済研究院は10日、報告書「対中国投資の国内雇用と投資に対する効果分析」を通じ、1992年の韓中国交正常化以降、対中国投資の影響で国内では13万4000人余りの雇用が喪失したと指摘した。報告書によると、国内の雇用損失は1993～97年には毎年600～5000人ほどにとどまっていたが、1998年以降は毎年1万人以上となり、特に2002年には2万6000人、2003年は4万4600人にまで急増したという。

研究所は、中国に対する投資の形態が単純な生産基地として利用する方式から生産・販売・研究開発まで現地完結型の投資体制に転換したうえ、進出する業種も労働集約的産業から大規模な投資やＩＴ分野のベンチャー企業へと拡大されたことで、国内の雇用減少効果が増していると説明した。このため、今後中国への投資がより活発に進む場合、国内の雇用減少を考慮し、十分な事前対策が必要だと指摘した。

一方、中国への投資による国内投資の減少は1993～2003年で500億ウォンにすぎず、国内投資に及ぼす影響は少ないとしている。これは企業が中国に進出する動機が賃金と付帯費用の節減、現地市場の活用などがベースになっており、海外投資を行わなかったとしても国内に転換する投資ではないためと分析された。

（連合ニュース：2005年10月11日付）

国産車の輸出単価が持続的に上昇

国産車の輸出単価が1万400ドルを超えたほか、月1万台以上輸出されるモデルも9種に大幅に増えた。

10日韓国自動車工業協会によると、今年1月から8月までの平均国産車輸出単価は、昨年1万107ドルより3％程度上昇した1万409ドルで、2000年7386ドルと2002年9109ドルなどに続いて持続的に高まっていることが明らかになった。

国産車の輸出単価上昇は、価格が低い軽自動車の輸出比重が減る代わりに、スポーツユーティリティ車両（SUV）など相対的に価格が高い製品の輸出比重が高まっており、エアーバック、ABSなど安全及び便宜仕様が付加された高級モデル輸出が一般化しているためであると協会は分析した。

実際、軽自動車の輸出比重は2001年11.9％から2003年5.4％に落ちており、今年8月までの累積比重は3.9％に低下した。一方、SUVの比重は2003年16.4％から2004年20.1％、今年8月までは25.3％に高まった。

地域別平均輸出単価は、アメリカが1万2149ドルで最も高く、アジア（1万474ドル）、ヨーロッパ連合（1万455ドル）、中東（8811ドル）、中南米（8580ドル）、東ヨーロッパ（8471ドル）等の順で高かった。現代車の輸出単価は1万707ドルで昨年より4.9％高まった。

しかし、品質向上とブランド上昇などで国産車の輸出単価が高まっていても、日本車の昨年輸出単価（1万6655ドル）に比べてはまだ60％水準に止まっている。

一方、今年1月から9月までの月平均で1万台以上輸出された車種は、現代のトゥサン、クリック、アバンテ、ペルナ、サンタフェ、GM大宇のカルロス、ラセティ、起亜のソレント、モーニングなど9種だった。月平均1万台以上輸出された車種は2002年アバンテ、ペルナ、サンタフェなど3種に過ぎなかったが、昨年7種から今年は9種に増えた。

（デジタルタイム：2005年10月11日付）

9月消費者期待指数6ケ月ぶりに上昇基調

これから6ケ月後の景気、生活状態などに対する消費者の期待心理を示す消費者期待指数が今年4月以後下落傾向を見せてきたが、上昇に反転した。

統計庁が10日に発表した『2005年9月消費者展望調査結果』によると、消費者期待指数は96.7で前月より1.9ポイント上昇した。6ヶ月前と比較して現在の景気、生活状態に対する評価を示す消費者評価指数も81.2で先月に比べて2.9ポイント上がった。

財政経済部は「年初の季節性、景気回復期待感などによって大きく上昇した心理指標の調整過程がある程度まとめられた」とし、「最近、株式市場の好調と消費、雇用など実物指標の改善の流れが消費心理に次第に反映されている」と分析した。

引き続き、「8.31不動産対策が消費心理に及ぼした影響は大きくないと見られる」と付け加えた。

消費者期待指数が基準値の100より高ければ6ケ月後の景気や生活状態などが現在より良くなると予想する消費者が多いということを意味し、100より低ければその反対を意味する。

消費者期待指数を項目別に見ると、景気に対する期待指数（93.9）が前月より3.9ポイント、生活状態に対する期待指数（98.1）は2.2ポイントずつ大きく上昇しており、消費支出に関する期待指数（105.4）は前月より1.1ポイント上昇し、2月以後8ケ月連続基準値を上回った。

また、すべての所得階層で前月に比べて上昇しており、特に月平均300万ウォン以上の階層と20～30代階層は基準値100を上回った。

消費者評価指数も景気項目において前月より3.2ポイント上昇した77.8を記録し、現在の生活状態に対する期待指数は84.5で前月より2.5ポイント上昇した。

財政経済部は10月展望と関連しては「原油高、経済的要因などマイナス要因もあるが実物指標の回復傾向、株式市場の好調などを考慮する際、緩やかではあるが回復傾向を維持する可能性がある」と展望した。

（財政経済部：2005年10月11日付）

コール金利年3.50％に引上げ・・・3年5ケ月ぶりに引上げ

韓国銀行金融通貨委員会は10月コール金利運用目標を年3.50％に.25％ポイント引上げると11日に発表した。

コール金利が引上げられたのは2002年5月4.00％から4.25％に引上げられた以後、3年5ケ月ぶりだ。

パク・スン韓銀総裁は金融通貨委員会終了後の記者会見で「最近経済展望を点検した結果、成長率が下半期4.6％、来年5.0％で7月の成長展望がそのまま有効であると確認された反面、消費者物価は来年には3％を超過すると展望された」としながら、このような点を考慮してコール金利を引上げることを決めたと説明した。

金融通貨委員会はまた中小企業のための総額限度貸付金利は年2.00％で現水準で凍結し、流動性調節貸付金利は3.25％で従来より0.25％ポイント引上げると明らかにした。

コール金利は2002年5月に引上げられた以後、2003年5月と7月、2004年8月と11月など計4回に渡って各0.25％ポイントずつ引下げされており、昨年11月以後現在まで10ケ月間は続けて据え置きとなった。

今回のコール金利引上げ措置は3年5ケ月間において据え置きと引き下げを繰り返しながら続いてきた低金利基調が終わり、本格的な金利上昇基調を予告することと、市場では受け入れている。

（韓国経済新聞：2005年10月11日付）

102インチのＰＤＰ、ＬＧ電子も開発に成功

ＬＧ電子が102インチのプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の開発に成功した。

ＬＧ電子は11日、京畿道一山の韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）で開幕した「2005韓国電子展」で世界最大規模となる102インチのプラズマテレビを初めて公開した。

ＬＧ電子が初めて公開する世界最大102インチのプラズマテレビはフルＨＤ207万画素級で、従来のＨＤ級（100万画素級）に比べ解像度が2倍以上改善された。この製品は先月本格的に稼動したＡ3ラインで生産されたものだが、実用化のスケジュールは具体的に決定していないという。これに先立ち、サムスンＳＤＩは昨年末に世界で初めて102インチのＰＤＰの開発に成功している。

102インチ製品の開発により、ＬＧ電子は102インチ、76インチ、71インチ、60インチなどＰＤＰ部門で業界最大のフルＨＤラインナップを確保した。

（連合ニュース：2005年10月11日付）

自由貿易地域企業64％ ‘離れたい’

韓国最初の外国人専用公団でスタートした馬山自由貿易地域（MFTZ）内入居企業の半分以上は企業費用を減らすために中国など海外に進出したい意思であることと調査された。

10日産業研究院と馬山自由貿易地域管理院によると、最近地域内の76の入居企業に対する経営実態と政策需要を調べた結果、全体企業の64％が国際競争力弱化を理由に工場を中国など海外へ移転して生産規模縮小などを考慮していることが明らかになった。

入居企業の経営活動における最も大きな隘路事項としては、高い賃金水準が選ばれており、物価.物流費用増加、構造調整と関連した人員縮小などの困難も指摘された。

悪化している経済環境と中国など開発途上国との価格競争に対する対応方法としては、労働費用の節減という意見が最も多く、業種転換と答えた企業は最も少なかった。

しかし、回答企業の42％は生産性向上と既存製品の品質改善のために新規投資計画を持っていると明らかにした。

馬山自由貿易地域入場条件と諸般施設水準に対しては普通という回答が44.2％となった反面、満足するという回答は32.7％にとどまり、管理方式において企業支援方式への果敢な業務転換が必要であると確認された。

今後、自由貿易地域形態に対しては全体の55％がIT産業など高付加価値業種を集中的に誘致して、入居企業間協力と技術向上が国内より活発に行われることができる特化した産業団地を望んだ。

入居企業は政府に対しては、技術と研究開発支援（34.6％）を最も望んでおり、各種企業支援サービス提供、海外市場開拓などを希望した。

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(2005/10/12(水) 13:44)

　三星―ソニー、LCDパネル共同開発推進

三星―ソニー、LCDパネル共同開発推進

三星電子とソニーがLCDパネルを共同開発する方案を推進するなど、協力関係を拡大しており、注目されている。

日本経済新聞は25日、ソニーがテレビ事業部門の革新のために三星電子と共同でLCDパネルを開発する方案を模索していると報道した。

この新聞によると、井原勝美ソニー副社長は｢三星とパネル技術開発などを論議している｣と24日、明らかにした。

三星の関係者も両者がこの問題を協議していることは認めながら、｢一旦合意に至れば、私たちは今年中に仕事を始められることを望んでいる｣と話した。

三星とソニーは既に合弁法人である‘S―LCD’ を通じて湯井7-1ラインで4月からLCDパネルを大規模で生産している。

しかし、現在この工場で生産されているLCDパネルは三星電子が開発したもので、ソニーはこのパネルのバックライト、チューナーなどの部品を加えてテレビを完成させている。

井原副社長によると、ソニーはLCDパネル開発段階から参加することから高品質パネルの調達価格を割引くことができると期待している。

三星の場合、共同開発を通じてパネル原価が低くなり、開発期間が短くなる点を論じているとこの新聞は伝えた。

ソニーの場合、カラーなど映像技術で世界最高水準の競争力を持っており、三星はパネル製造、生産技術で優位であるため、今回両社の共同開発論議はパネルの開発段階でお互いの長所を結合して、シナジー効果を高めることから原価節減、効率性を高めることができるようになる。

特にソニーの場合、現在完成されたパネルを‘S―LCD’から供給を受けてテレビセット製品を生産している状態であるため、パネル製造段階で自社が求める部分を適用してセット製造時間及び費用を短縮することを期待している。

論議が具体化されれば、共同開発のための人的交流及び追加投資有無などに対しても決定されると予想される。

三星電子とソニーは昨年LCD合弁法人である‘S-LCD’の出帆に続き、昨年12月包括的相互特許使用契約(クロスライセンス)を締結、大規模特許共有を開始するなど、緊密な共助を維持してきた。

今回のLCD共同開発論議で現在まで三星単独投資で行われている7-2ライン部門の追加協力の如何にも関心が集まれている。

三星関係者は｢両社が協力するという意見には合意した状態であり、現在技術的な協議を進行している。今回の論議は今まで行われた両社の協力関係の延長であり、時期と範囲、追加投資の有無などに対してはまだ結論が出ていない｣と明らかにした。

(EBNニュース：2005年8月25日付)

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(2005/08/29(月) 15:52)

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