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第84回KAI Forum ‘企業支配構造と会計透明性-会計基準制定の観点’開催

韓国会計研究院は2005年10月28日‘企業支配構造と会計透明性-会計基準制定の観点’を主題に、第84回KAI Forumを開催した。このForumではバク・ジョンイル忠北大教授が企業支配構造の制度変化、企業支配構造と会計透明性に対して発表し、ソウル市立大のバク・ジョンチャン教授が会計透明性のための企業支配構造の開示現況、会計基準と企業支配構造及び会計透明性について発表した。

（KAI News：2005年10月28日付）

Locus、530億ウォン粉飾会計を容認

Locusが粉飾会計事実を認めた。Locusは24日証券先物取引所が要求した照会開示と関連し、25日午後530億ウォン規模の粉飾会計を認める開示を行った。

Locusは粉飾会計を修正する場合、6月末現在における流動資産は622億3500万ウォンから92億3500万ウォンに、資本合計は512億1400万ウォンから17億7600万ウォンに各々減少すると明らかにした。Locusは2000年から一定の損益規模を維持するために‘売上過多計上及び集金処理、貸倒処理対象不良債権を帳簿上に回収として処理し、株式売却代金過多計上及び入金処理など」の方法で利益を膨らませたと認めた。

Locusは粉飾会計を隠すために短期金融商品を過多計上しており、これを貸付などで維持する過程で金融費用が追加発生したと付け加えた。

（資料院:韓国日報2005-10-26）

Inticube偶発債務66億、Locus粉飾会計関連

Inticube（旧Locusテクノロジス）は26日、Locusの粉飾会計と関連して、会社が負担しなければならない偶発債務は、6月末現在、計66億1500万ウォンと明らかにした。

InticubeはLocusの連帯納税義務者として税金未納額と代納分の計46億4000万ウォンを未収金として計上しており、外換・国民銀行などに13億8300万ウォンの支払保証、企業分割前債務5億9200万ウォンなど計66億1500万ウォンの偶発債務発生可能性があると開示した。会社側はLocusと関連して発生する偶発債務を最小化するために、債権確保及び実行に最善を尽くす予定と付け加えた。

特にInticube側は、キム・ヒョンスン Locus代表所有のInticube株式157万株とLocus株式39万株を保管しているため、必要によってこれを処分して税金関連未収金に引き当てる計画であると明らかにした。しかし、Inticubeは「2003年の企業分割によってLocusと大株主が同一人であるだけであり、Locusの子会社ではない」とし、「Locusの粉飾会計は自社と何の関連がない」と話した。

Inticubeはまた、「10月24日現在、使用可能現金性資産52億ウォンに売上債権51億ウォン、税金計算書未発行残高140億ウォンなど計243億ウォンの流動性を確保しているため、金融機関借入金（計104億ウォン）を考慮しても流動性には問題がない」と明らかにした。

一方、証券先物取引所はこの日、罰金など賦課事実を遅延開示したInticubeに対して不誠実開示法人指定を予告した後、午後1時55分から株式市場の引けまで株券取引を停止させた。

（ソウル経済新聞：2005年10月26日付）

Cenicone代表横領疑い、Freesat粉飾会計摘発、Belco情報は開示違反

コスダック企業が相次いで粉飾会計及び横領事件に巻き込まれており、市場不信に拡大するのではないかという憂慮が大きくなっている。

26日リモコン製造を主力事業とするCeniconeは代表理事が横領嫌疑で管轄警察によって告発されたことを確認したと株式市場の引け後に開示を通じて明らかにした。これは午前中の証券先物取引所の告発事実の確認照会開示要求に従ったものだ。この日Ceniconeは代表理事の告発件が悪材料として作用し、株価が前日より12.35％も急落した。

また証券先物委員会はこの日Freesat（過去のアイディシテク）が粉飾会計を通じて秘密資金を作った事実を確認し、これを捜査機関に通知することを議決した。これと共にFreesatの会計基準違反行為に対して警告を措置し、2006会計年度監査人を指定することにした。 Freesatは2000～2001年に偽造買入税金計算書で売上原価などを高く算定するか或いは建設仮勘定を過大計上する方法で16億3000万ウォンの秘密資金を作り、これを代表理事などが使ったことが明らかになった。 Freesat株価は同日1.76％下落した。

他にも今年に入り代表理事などの横領事故を確認したと開示した企業も12社に達した。このうち7社で起きた横領行為は代表理事が犯した場合であり、最大株主や役員による事故も3件もなった。

コスダック協議会のキム・ジェチャン常勤副会長は「企業を個人専有物と勘違いする一部代表理事らによって、コスダック市場に対する不信が再び大きくなっていて心配だ」と話した。

一方、証券先物委員会はこの日開示義務を違反したBelco情報通信に課徴金2400万ウォンを賦課することを議決した。この会社代表理事にも課徴金1200万ウォンを賦課した。Belco情報通信は7月1日系列会社が銀行から10億ウォンを借りる時、債務保証を行った事実を同月19日に遅れて開示し、事業報告書にこれを記載しなかったことが摘発された。

（ソウル経済新聞：2005年10月26日付）

来年企業3800社税務調査、売上5000億以上大企業の定期調査を4年ごとに短縮

来年は国税庁から税務調査を受ける企業が3812社に達するものと見られる。特に、年間売上規模が5000億ウォン以上である大企業は4年ごとに一回ずつ定期税務調査を必ず受けるようになる。現在は5年ごとに受けるようになっている。

また、中小企業を任意に選んで調べるいわゆる標本調査方式が新たに導入され、高額滞納者の名簿も来月中に公開される。国税庁は税金が予想より納められていない点を考慮し、法人、所得税管理を大幅強化するためにこのような内容の『法人調査対象選定基準』を最近新たに用意した。

これによると、売上高が1000億ウォン以上である法人は、税金を誠実に、自主的に納付したとしても5年に一回ずつは定期税務調査対象に選定することにした。今までは誠実申告法人に対しては調査をしない場合が多かったが、これを最大限減らすという趣旨だ。2004年末現在、売上1000億～5000億ウォン未満企業（法人税申告企業基準）は1302社、5000億ウォン以上企業は350社に達する。

とりわけ、普段税金を横領した疑いが濃厚な法人に対する追跡調査のために、一線の税務署が直接調査対象を選べる範囲も大幅に増やす計画だ。

国税庁はこれと共に、外国人投資比率が50％以上である外国人投資企業の場合、長期間税務調査を受けていない法人の調査対象包含比率を、全体調査対象の40％から50％に上方修正する方針だ。これを通じて海外本社などとの取引価格を操作して税金を横領する行為（移転価格操作）を重点的に管理するという。

滞納者に対する税金追徴にも本格的に乗り出し、5日から1000万ウォン以上税金を滞納した個人納税者10万人余りに対して金融口座追跡を通じて把握した隠匿資産を差し押さえたことに続き、来月中に10億ウォン以上の高額滞納者名簿も公開する予定だ。

国税庁のこのような動きは、今年上半期中の税収進度比率が景気不振などで47％に止まるなど、税収不足に対する憂慮が高まっていることによるものだ。

国税庁関係者は「誠実な中小企業などに対しては書面調査中心に進行するものの、現場調査期間を最大限短縮して、納税者の負担を軽減する方針」と明らかにした。

（ソウル経済新聞：2005年10月26日付）

【企画】関税税務調査のパラダイムが変わる

①我が企業、我々が税務調査・・・税関はコンサルティング

2003年10月に関税庁は、2004年からは企業が自ら定期税務調査を行うようにすると宣言した。税務調査のパラダイムを変えるということだった。企業に対する関税関連税務調査を企業が自ら税務調査ができるようにコンサルティングを提供するということ。

関税庁のこのような方針に、果たして企業らが自ら正直に税務調査を行うことができるのか疑問が提起された。しかし、施行1年を決算した結果、昨年国内60企業が自律審査を通じて税関が強制審査を通じて追徴してきた税金の4.8倍を出すなど肯定的な効果が現れ、‘半分は成功した’という評価を受けている。

関税庁によると、昨年自律審査対象に選ばれた60企業は税金277億ウォンを誤って納付したと自ら申告して納付した。関税庁は総合審査を通じて、前年度の4.8倍に達する税金を納めることができ、これによって該当企業は約39億ウォンの加算税負担を減らした。

このような効果のためか（株）双龍、大象（株）、韓独薬品（株）など109の企業が今年新たに自律審査企業に指定された。2月に指定された自律審査企業のうち現代石油化学が売却により指定が取り消しになったが、現在自律審査対象企業は計168社に拡大された。

特に、これまでは関税庁の審査業務担当職員数の限界により、正確に輸入申告をして税金を払ったかどうかを全体輸入規模の15％程度に対してしか検証できなかったが、自律審査制度の導入により、昨年にはその範囲が42％に、大幅に増えた。

関税庁が2000年から審査組織を新たに作って審査を強化したが、輸入企業の法規遵守水準が低いうえに税関の正確な課税権行使が不十分だという指摘が提起されてきた。これにより、企業自ら税務調査を行うように機会を与え、税関がこれに協力することによって輸出入企業の法規遵守度を根本的に改善するためにこのような審査方式に転換したのだ。

実際、制度導入以前の企業の法規遵守度は2001年83.8から2002年84.0、2003年81.5等に変化がないか或いはむしろ悪くなっていた。

特に、既存の強制調査方式は摘発、追徴中心だったため、輸出業界に大きな負担として作用するという指摘も提起されてきた。

関税庁は企業自らが関税税務調査を行うようにする代わりに企業に関税関連法令内容を説明し、望ましい内部統制体制モデルを提示するなどコンサルタントの役割も遂行する。

関税庁はまた、企業が輸入申告をすることに当たり、ミスによって税金を脱漏する可能性が高い部分を重点的に確認するようにし、通関及び審査情報分析過程で把握された課税価格、品目分類、還付などに対する具体的な不適正申告事例を知らせることとする。

企業は関税税務調査を自ら誠実に行う‘代価’として、個別企業が輸入する全体申告件の3％に対して実施する件別審査、特定関税脱漏憂慮取引品目に対して実施する件別審査の免除を受ける。特定関税脱漏憂慮取引品目に対して実施する企画審査と輸出還付金支給後に還付申請件の8％に対して実施する、事後還付審査なども受けない。

（租税日報：2005年10月25日付）

賃金ピーク制企業勤労者に月50万ウォンまで補填

労働部は25日、賃金ピーク制を導入する企業の勤労者に来年から賃金削減額の一部を支援することにしたと明らかにした。これは勤労者の平均寿命は延びる反面、退職時期はさらに早くなる問題を解決するための方案一つだ。

恩恵対象は該当事業場で18ヶ月以上勤めた50歳以上の勤労者で、ピーク賃金制の実施により賃金が削られる場合、54歳から支援を受け、労使合意で少なくとも57歳までは雇用を保障しなければならない。労働部は　補填手当を月50万ウォン以内で最長6年までと捉えている。

手当は勤労者に直接支給する予定であり、賃金ピーク制適用を受ける勤労者が直接雇用安定センターに申請すれば良い。労働部は26日このような方案に対して公聴会を開き、意見を取りまとめたのに続き、雇用保険法施行令など関連法令を直して、来年1月から施行する方針だ。

（Labor Today：2005年10月31日付）

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(2005/11/01(火) 09:56)

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