家計収入指数31ケ月ぶりに最高

家計の収入状況を示す家計収入評価指数が31ケ月ぶりに最高値を記録した。

また借金増加世帯の比重も31ケ月ぶりに最低水準となり、家計の消費余力が回復していることが明らかになった。

11日統計庁によると、先月都市地域2000世帯を対象に実施した家計収入状況を調べた結果、家計収入評価指数は89.8で前月より3.5ポイント増加、2003年2月の91.5以後最も高い水準となった。

家計収入評価指数は1年前と比較した現在の家計収入の変動を示す指標である。100を超えれば家計収入が1年前より増えた世帯が減少した世帯より多いことを、100より低ければ反対を各々意味する。

家計収入評価指数は、6月の88.8以後2ケ月連続減少して先月3ヶ月ぶりに増加した。

1年前より家計収入が増加したと答えた世帯の比重は20.6％で2003年2月の21.4％以後最も高く、1年前に比べて減少したという世帯の比重は32.4％で、前月より3.5％落ちた。

これと共に6ヶ月前と比較して借金が増加したという世帯の比重は22.9％で前月より1.8％落ち、やはり2003年2月の22.0％以後最も低かった。

6ヶ月前より貯蓄が増えたという世帯の比重は13.6％で前月より2.1％増え、2002年1月の2.3％以後44ケ月ぶりに大幅増となった。

統計庁関係者は「家計収入が絶対的基準で見れば改善されたわけではないが、傾向の面で好転しており、家計負債は調整されていることから、大きな異変がない限りは家計消費も回復ペースを維持するものと見られる」と話した。

­（連合ニュース：2005年10月11日付）



世界市場占有率、韓国は停滞・・・中国は急上昇

世界輸入市場で韓国産製品の占有率は足踏み状態である反面、国産の占有率は急上昇していることが分かった。

韓国貿易協会は11日、韓国産製品の世界市場占有率は8年間2.7％水準で留まっている反面、中国産製品の市場占有率は1995年2.8％から昨年6.4％に急上昇したと明らかにした。

中国産製品の市場占有率は繊維、衣類、皮革など労働集約的分野で急上昇した。

中国の市場占有率は2003年を基準として繊維14.5％、衣類21.3％、皮革20.6％、履き物22.5％などだった。中国商品の市場占有率は韓国が相対的に競争力を維持しているコンピュータ、家電、化学繊維分野でも高まっていた。

中国の市場占有率はコンピュータ16.2％、家電10.7％、化学繊維13.2％などだった。

韓国は自動車、半導体など一部品目では中国に比べて絶対的優位を維持しているが、通信機器においては韓中が激しく競争していることが明らかになった。

（連合ニュース：2005年10月11日付）



対中国投資、03年までに国内13万人が職を失う

韓国経済研究院は10日、報告書「対中国投資の国内雇用と投資に対する効果分析」を通じ、1992年の韓中国交正常化以降、対中国投資の影響で国内では13万4000人余りの雇用が喪失したと指摘した。報告書によると、国内の雇用損失は1993〜97年には毎年600〜5000人ほどにとどまっていたが、1998年以降は毎年1万人以上となり、特に2002年には2万6000人、2003年は4万4600人にまで急増したという。

研究所は、中国に対する投資の形態が単純な生産基地として利用する方式から生産・販売・研究開発まで現地完結型の投資体制に転換したうえ、進出する業種も労働集約的産業から大規模な投資やＩＴ分野のベンチャー企業へと拡大されたことで、国内の雇用減少効果が増していると説明した。このため、今後中国への投資がより活発に進む場合、国内の雇用減少を考慮し、十分な事前対策が必要だと指摘した。

一方、中国への投資による国内投資の減少は1993〜2003年で500億ウォンにすぎず、国内投資に及ぼす影響は少ないとしている。これは企業が中国に進出する動機が賃金と付帯費用の節減、現地市場の活用などがベースになっており、海外投資を行わなかったとしても国内に転換する投資ではないためと分析された。

（連合ニュース：2005年10月11日付）



国産車の輸出単価が持続的に上昇

国産車の輸出単価が1万400ドルを超えたほか、月1万台以上輸出されるモデルも9種に大幅に増えた。

10日韓国自動車工業協会によると、今年1月から8月までの平均国産車輸出単価は、昨年1万107ドルより3％程度上昇した1万409ドルで、2000年7386ドルと2002年9109ドルなどに続いて持続的に高まっていることが明らかになった。

国産車の輸出単価上昇は、価格が低い軽自動車の輸出比重が減る代わりに、スポーツユーティリティ車両（SUV）など相対的に価格が高い製品の輸出比重が高まっており、エアーバック、ABSなど安全及び便宜仕様が付加された高級モデル輸出が一般化しているためであると協会は分析した。

実際、軽自動車の輸出比重は2001年11.9％から2003年5.4％に落ちており、今年8月までの累積比重は3.9％に低下した。 一方、SUVの比重は2003年16.4％から2004年20.1％、今年8月までは25.3％に高まった。

地域別平均輸出単価は、アメリカが1万2149ドルで最も高く、アジア（1万474ドル）、ヨーロッパ連合（1万455ドル）、中東（8811ドル）、中南米（8580ドル）、東ヨーロッパ（8471ドル）等の順で高かった。現代車の輸出単価は1万707ドルで昨年より4.9％高まった。

しかし、品質向上とブランド上昇などで国産車の輸出単価が高まっていても、日本車の昨年輸出単価（1万6655ドル）に比べてはまだ60％水準に止まっている。

一方、今年1月から9月までの月平均で1万台以上輸出された車種は、現代のトゥサン、クリック、アバンテ、ペルナ、サンタフェ、GM大宇のカルロス、ラセティ、起亜のソレント、モーニングなど9種だった。月平均1万台以上輸出された車種は2002年アバンテ、ペルナ、サンタフェなど3種に過ぎなかったが、昨年7種から今年は9種に増えた。

（デジタルタイム：2005年10月11日付）



9月消費者期待指数6ケ月ぶりに上昇基調

これから6ケ月後の景気、生活状態などに対する消費者の期待心理を示す消費者期待指数が今年4月以後下落傾向を見せてきたが、上昇に反転した。

統計庁が10日に発表した『2005年9月消費者展望調査結果』によると、消費者期待指数は96.7で前月より1.9ポイント上昇した。6ヶ月前と比較して現在の景気、生活状態に対する評価を示す消費者評価指数も81.2で先月に比べて2.9ポイント上がった。

財政経済部は「年初の季節性、景気回復期待感などによって大きく上昇した心理指標の調整過程がある程度まとめられた」とし、「最近、株式市場の好調と消費、雇用など実物指標の改善の流れが消費心理に次第に反映されている」と分析した。

引き続き、「8.31不動産対策が消費心理に及ぼした影響は大きくないと見られる」と付け加えた。

消費者期待指数が基準値の100より高ければ6ケ月後の景気や生活状態などが現在より良くなると予想する消費者が多いということを意味し、100より低ければその反対を意味する。

消費者期待指数を項目別に見ると、景気に対する期待指数（93.9）が前月より3.9ポイント、生活状態に対する期待指数（98.1）は2.2ポイントずつ大きく上昇しており、消費支出に関する期待指数（105.4）は前月より1.1ポイント上昇し、2月以後8ケ月連続基準値を上回った。

また、すべての所得階層で前月に比べて上昇しており、特に月平均300万ウォン以上の階層と20〜30代階層は基準値100を上回った。

消費者評価指数も景気項目において前月より3.2ポイント上昇した77.8を記録し、現在の生活状態に対する期待指数は84.5で前月より2.5ポイント上昇した。

財政経済部は10月展望と関連しては「原油高、経済的要因などマイナス要因もあるが実物指標の回復傾向、株式市場の好調などを考慮する際、緩やかではあるが回復傾向を維持する可能性がある」と展望した。

（財政経済部：2005年10月11日付）



コール金利年3.50％に引上げ・・・3年5ケ月ぶりに引上げ

韓国銀行金融通貨委員会は10月コール金利運用目標を年3.50％に.25％ポイント引上げると11日に発表した。

コール金利が引上げられたのは2002年5月4.00％から4.25％に引上げられた以後、3年5ケ月ぶりだ。

パク・スン韓銀総裁は金融通貨委員会終了後の記者会見で「最近経済展望を点検した結果、成長率が下半期4.6％、来年5.0％で7月の成長展望がそのまま有効であると確認された反面、消費者物価は来年には3％を超過すると展望された」としながら、このような点を考慮してコール金利を引上げることを決めたと説明した。

金融通貨委員会はまた中小企業のための総額限度貸付金利は年2.00％で現水準で凍結し、流動性調節貸付金利は3.25％で従来より0.25％ポイント引上げると明らかにした。

コール金利は2002年5月に引上げられた以後、2003年5月と7月、2004年8月と11月など計4回に渡って各0.25％ポイントずつ引下げされており、昨年11月以後現在まで10ケ月間は続けて据え置きとなった。

今回のコール金利引上げ措置は3年5ケ月間において据え置きと引き下げを繰り返しながら続いてきた低金利基調が終わり、本格的な金利上昇基調を予告することと、市場では受け入れている。

（韓国経済新聞：2005年10月11日付）



102インチのＰＤＰ、ＬＧ電子も開発に成功

ＬＧ電子が102インチのプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の開発に成功した。

ＬＧ電子は11日、京畿道一山の韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）で開幕した「2005韓国電子展」で世界最大規模となる102インチのプラズマテレビを初めて公開した。

ＬＧ電子が初めて公開する世界最大102インチのプラズマテレビはフルＨＤ207万画素級で、従来のＨＤ級（100万画素級）に比べ解像度が2倍以上改善された。この製品は先月本格的に稼動したＡ3ラインで生産されたものだが、実用化のスケジュールは具体的に決定していないという。これに先立ち、サムスンＳＤＩは昨年末に世界で初めて102インチのＰＤＰの開発に成功している。

102インチ製品の開発により、ＬＧ電子は102インチ、76インチ、71インチ、60インチなどＰＤＰ部門で業界最大のフルＨＤラインナップを確保した。

（連合ニュース：2005年10月11日付）



自由貿易地域企業64％ ‘離れたい’

韓国最初の外国人専用公団でスタートした馬山自由貿易地域（MFTZ）内入居企業の半分以上は企業費用を減らすために中国など海外に進出したい意思であることと調査された。

10日産業研究院と馬山自由貿易地域管理院によると、最近地域内の76の入居企業に対する経営実態と政策需要を調べた結果、全体企業の64％が国際競争力弱化を理由に工場を中国など海外へ移転して生産規模縮小などを考慮していることが明らかになった。

入居企業の経営活動における最も大きな隘路事項としては、高い賃金水準が選ばれており、物価.物流費用増加、構造調整と関連した人員縮小などの困難も指摘された。

悪化している経済環境と中国など開発途上国との価格競争に対する対応方法としては、労働費用の節減という意見が最も多く、業種転換と答えた企業は最も少なかった。

しかし、回答企業の42％は生産性向上と既存製品の品質改善のために新規投資計画を持っていると明らかにした。

馬山自由貿易地域入場条件と諸般施設水準に対しては普通という回答が44.2％となった反面、満足するという回答は32.7％にとどまり、管理方式において企業支援方式への果敢な業務転換が必要であると確認された。

今後、自由貿易地域形態に対しては全体の55％がIT産業など高付加価値業種を集中的に誘致して、入居企業間協力と技術向上が国内より活発に行われることができる特化した産業団地を望んだ。

入居企業は政府に対しては、技術と研究開発支援（34.6％）を最も望んでおり、各種企業支援サービス提供、海外市場開拓などを希望した。