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　三星―ソニー、LCDパネル共同開発推進

三星―ソニー、LCDパネル共同開発推進

三星電子とソニーがLCDパネルを共同開発する方案を推進するなど、協力関係を拡大しており、注目されている。

日本経済新聞は25日、ソニーがテレビ事業部門の革新のために三星電子と共同でLCDパネルを開発する方案を模索していると報道した。

この新聞によると、井原勝美ソニー副社長は｢三星とパネル技術開発などを論議している｣と24日、明らかにした。

三星の関係者も両者がこの問題を協議していることは認めながら、｢一旦合意に至れば、私たちは今年中に仕事を始められることを望んでいる｣と話した。

三星とソニーは既に合弁法人である‘S―LCD’ を通じて湯井7-1ラインで4月からLCDパネルを大規模で生産している。

しかし、現在この工場で生産されているLCDパネルは三星電子が開発したもので、ソニーはこのパネルのバックライト、チューナーなどの部品を加えてテレビを完成させている。

井原副社長によると、ソニーはLCDパネル開発段階から参加することから高品質パネルの調達価格を割引くことができると期待している。

三星の場合、共同開発を通じてパネル原価が低くなり、開発期間が短くなる点を論じているとこの新聞は伝えた。

ソニーの場合、カラーなど映像技術で世界最高水準の競争力を持っており、三星はパネル製造、生産技術で優位であるため、今回両社の共同開発論議はパネルの開発段階でお互いの長所を結合して、シナジー効果を高めることから原価節減、効率性を高めることができるようになる。

特にソニーの場合、現在完成されたパネルを‘S―LCD’から供給を受けてテレビセット製品を生産している状態であるため、パネル製造段階で自社が求める部分を適用してセット製造時間及び費用を短縮することを期待している。

論議が具体化されれば、共同開発のための人的交流及び追加投資有無などに対しても決定されると予想される。

三星電子とソニーは昨年LCD合弁法人である‘S-LCD’の出帆に続き、昨年12月包括的相互特許使用契約(クロスライセンス)を締結、大規模特許共有を開始するなど、緊密な共助を維持してきた。

今回のLCD共同開発論議で現在まで三星単独投資で行われている7-2ライン部門の追加協力の如何にも関心が集まれている。

三星関係者は｢両社が協力するという意見には合意した状態であり、現在技術的な協議を進行している。今回の論議は今まで行われた両社の協力関係の延長であり、時期と範囲、追加投資の有無などに対してはまだ結論が出ていない｣と明らかにした。

(EBNニュース：2005年8月25日付)

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(2005/08/29(月) 15:52)

　LGフィリップスLCDがTFT-LCD生産10周年

LGフィリップスLCDがTFT-LCD生産10周年

世界的大型TET-LCDメーカーLGフィリップスLCDがTFT-LCD事業を開始して台湾メーカーに供給した初製品を生産してから18日で10年を迎える。

LGフィリップスLCDは1995年8月に欧米TFT-LCD第1工場で約1170名から始め、初LCDを出荷した以降、人材は約10倍増え、現在1万1000名に達しており、実際の売上が本格化した1996年と2004年を比べると売上は62倍、販売数量は129倍成長した。

また、事業開始初年である1995年実績（売上15億ウォン、販売台数7000台）と昨年（売上8兆3282億ウォン、販売台数5304万台）を比べると売上は5500倍、販売数量は7600倍の成長を達成した。

一方、国内LCD産業はTFT-LCD源泉国家である日本企業を抜いて確固たるトップを維持しながら、三星電子とLGフィリップスLCDが先頭争いを繰り広げているなか、両社は主力市場として浮き彫りになっているTV用LCDパネル市場をめぐる7世代競争で熾烈な勝負を繰り広げている。

（デジタルタイム：2005年8月18日付）

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(2005/08/19(金) 11:23)

　下半期も輸出増加率は回復せず、三星研究所見通し

下半期も輸出増加率は回復せず、三星研究所見通し

三星経済研究所のチャン・ジェチョル首席研究員は１６日、下半期の輸出に関する報告書の中で、下半期もウォン高が続き、主力業種の情報技術（ＩＴ）の景気も低迷するとの見方を示した。

チャン研究員は、上半期の輸出について、「ウォン・ドル相場は１ドル当たりの平均が１月の１０３８ウォンから５月には１００２ウォンに上昇した。適正基準の１０５０ウォンを大きく下回り、企業の採算性が大幅に悪化した」と分析している。昨年４０．３％の増加率を見せた無線通信機器の輸出は価格競争力が弱まり対米輸出額が急減したことから、上半期は前年同期比７．４％の増加にとどまった。特に前年に１４．３％増加したコンピューター部門は上半期に同２６．０％減少している。

下半期の輸出に対しては、「ウォン高がどこまで続くかによる。今後も適正な相場に戻らなければ輸出全体の約３７％を占める中小企業と軽工業分野に大きな打撃を与える」との見解だ。ＩＴ部門では、最近のＤＲＡＭと液晶モニター（ＬＣＤ）の価格上昇はＩＴ景気の回復ではなく一時的なもので、無線通信機器の対米輸出が回復しなければ景気不振からは抜け出せないとしている。チャン研究員はこれらの分析に基づき、ウォン高による輸出被害の最小化と安定的な輸出構造への改編に重点を置くよう主張した。

（連合ニュース：2005年8月17日付）

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(2005/08/17(水) 17:41)

　ソウル生計費世界16位に急上昇

ソウル生計費世界16位に急上昇

ソウルは世界131都市のうち16番目に生計費が高い都市であると表れた。

信頼性のある経済専門調査機関であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が8日発表した資料によると、ソウルの生計費用はドイツのベルリン、オ-ストラリアのシドニーと共に共同16位を占め、初めて香港（20位）の上に上がった。

ソウルの順位はEIUが昨年8月発表した資料では33位であり、今年3月の資料では25位を記録した。EIUはアメリカのニューヨークを基準として全世界主要都市の生計費用を調査、毎年半期ごとに発表している。

EIUによると世界で最も生計費用が高い都市は日本で、ニューヨークを100とする場合評価指数は146に至った。去る2回の調査で連続2位を占めた大阪―神戸はノルウェーのオスロに押されて3位になった。

10位内にはアイスランドのレイキャビク、フランスのパリ、スイスのチューリヒ、イギリスのロンドン、スイスのジュネーブ、フィンランドのヘルシンキなどが含まれている。

香港は昨年8月の資料では12位だったが、今回20位になり、北京は46位から63位に大幅後退した。中国主要都市の順位が大幅に下がったのは元貨のドル貨ペグ制が廃止された影響に見える。

アメリカ都市の順位もドル安のため大幅に下がり、30位圏内の都市が一箇所もないのが特徴である。ニューヨークが35位で最も高く、ロサンゼルスが42位、ワシントンDCが47位にランクされた。

EIUはユーロ圏に属する都市の順位が未だに強い勢いを見せているが、ポーランドのワルシャワ、チェコのプラハ、ハンガリーのブダペストなどの東欧圏都市もヨーロッパ連合（EU）新規加入に後押しされ大幅に上昇したのが目を引く。

最も生計費が安い都市はイランのテヘランであり、フィリピンのマニラ、ミャンマーのヤンゴン、パキスタンのカラチ、パラグアイのアスンシオンなども最下位圏に属した。

（連合ニュース：2005年8月8日付

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(2005/08/09(火) 18:04)

　Korea News

3月決算の23社「子会社の実績が親会社に飛び火する」

3月決算法人（会計期間を4月に開始して翌年3月に終了する企業）の2004会計年度（2004年4月～2005年3月）連結財務諸表を分析した結果、連結前に比べて純利益が17％減少した。

3日証券先物取引所によると、連結財務諸表を作成しなければならない3月決算法人23社の個別財務諸表と連結財務諸表を比較分析した結果、連結後の純利益は6263億ウォンと、連結前7547億ウォンに比べて17.01％減少した。反面、売上は連結後に24兆6012億ウォンとなり、連結前（23兆1792億ウォン）より6.13％増加した。

連結財務諸表は会社の実績を把握する時、子会社の実績も共に勘案できるように親会社と子会社の財務諸表を連結して作成するもの。子会社の実績の悪化により親会社が危機に陥る場合もあるため、投資者に正しい情報を提供するという趣旨で作成している。

連結財務諸表の作成後に純利益が減少することは、大部分、子会社実績が悪化したことを意味する。一方、負債比率も連結前の95.78％から連結後の129.89％へと34.11％ポイント高まった。

（東亜日報：2005年8月4日付）

企業監査制度の欠陥・・・不利な意見の場合は会計法人変えて再監査

法定外部監査において、会社に不利な監査意見が下されると、他の会計法人と任意監査契約を結び、会社に有利な監査意見を導き出して金融機関から貸付を受けるという、史上初の事例が発生した。

特に有利な監査意見を表明した該当会計法人の不良監査が事実となれば、噂だけが一人歩きしていた、監査意見上方修正のための企業と会計法人間の密約を公式確認させるという点から、今後の波紋が大きくなる展望だ。

1日金融監督院は、外監法（株式会社などの外部監査に関する法律）対象である場外企業A社がこのような内容の小手先の貸付を受けたことと確認されたと明らかにした。

金融監督院によると、A社（12月決算）は2003会計年度の法定監査で、外部監査人であるB会計法人から‘監査範囲制限限定’監査意見を受けた。するとA社はC、D会計法人2社と任意監査契約を結び、同じ事業年度に対して監査を受けた。

これにより法定監査意見とは異なり、すべて‘適正’監査意見を受けたのである。A社はこのような‘適正’監査意見が表明された監査報告書を利用し、昨年金融機関から貸付まで受けたとのこと。

ユ・ジェギュ金融監督院会計制度室長「任意監査は法定監査とは違って企業が自発的に行うものであることから、規制対象ではないが、法定監査と任意監査意見が異にして表明されることはあり得ない」とし、「貸付を目的として、企業と任意監査間で取引があったという情況が濃厚だ」と述べた。

金融監督院はこのために適正監査意見を出した会計法人の不良監査如何などの具体的事実関係を確認するために公認会計士会に調査を通知した。

事実と確認された場合は、外部監査人の独立的かつ公正な監査意見にも反する行為であり、波紋も相当なものとなる見込みだ。また、金融機関がA社や不良監査会計法人を対象に訴訟を提起する法的紛争の素地が多いというのが金融監督院の説明である。

特に現在任意監査を通じた監査意見調整事例が蔓延している可能性もあるため、これからも任意監査報告書が金融機関貸付などに使われる場合、不良貸付量産につながる可能性もある。

これと共に外部監査報告書と任意監査報告書が二重で開示される場合には、投資者など情報利用者等の被害も憂慮されている。現金融監督院電子開示システム上、これを遮断する方法がないためだ。実際A社はC会計法人が作成した2003年度任意監査報告書を一日だけ開示したが、公式的にB会計法人に変えたことが分かった。

ユ室長は「これに備えて今後は監査報告書を作成した外部監査人が外監法上、監査契約締結を報告した監査人と異なる場合、監査報告書の受付を排除させるなどシステムを補完する計画」と話した。

（ファイナンシャルニュース：2005年8月1日付）

国税庁、課税前適否審査請求対象が大きく拡大へ

９月から売上・買入税金計算書の電算不符号資料など納税者に責任がない単純課税資料処理部分と関連し、予想税金が500万ウォン以上である場合には、課税前適否審査請求が可能になる。

また、課税前適否審査請求と関連した税金が5億ウォン未満である場合には、課税前適否審査委員会の議決を経ないで、自己審理だけでも事件を処理でき、審理業務の迅速性が確保される。

国税庁は7日、「課税前適否審査の審理業務の迅速性・客観性・効率性を図ると同時に納税者の権利保護を強化するために課税前適否審査の請求対象を拡大することにした」とし、このような内容の「課税前適否審査事務処理改正（案）」を行政予告した。

行政予告制度は法令を制定・改正する時、実施する立法予告制を国税庁長が発する訓令・告示にも拡大適用することと、国税庁はいままで内部指針で運営した訓令54件を納税者に公開し、修正・制定・廃止される時にも納税者の意見を反映すると明らかにした。

これまで課税前適否審査請求対象は国税庁訓令を通じて　▲税務調査（派生資料を含む）結果に伴う課税予告通知　▲監査院または上級機関監査結果に伴う課税予告通知で制限されていた。

しかし、今回「納税者に帰責事由がない　▲売上・買入税金計算書　▲総合所得合算表などの入力誤謬などの電算不符号資料」など予想告示税額が500万ウォン以上である単純課税資料に対する課税予告通知まで拡大して適用することとなった。

但し、納税者が申告義務は履行したが、関連税金を払わない場合、国税庁の『無納付当然更正告知』など納税者帰責事由に伴う課税予告通知に対しては今のように課税前適否審査を請求することができない。

また、課税前適否審査請求事件に対しては、これまで必ず課税前適否審査委員会の議決を経るようにしていたが、今後は5億未満の事件の場合は心理を迅速・公正に処理するために、委員会会議を省略することができるようにした。

委員会委員たちが事件を自己審理して送ってきた結果に妥当性があれば、委員たちが全員集まって会議を議決せずとも、税務署や地方国税庁が判断して事件を処理できるようにしたのである。

国税庁法務審査国審査2課イ・ジョンチョル事務官は「課税前適否審査事務処理規定改正（案）はあくまでも国税庁の意見」とし、「これと関連する納税者意見を来る20日までに収集し、追加改正作業を繰り広げて9月1日から施行する計画」と明かした。

同事務官は「納税者たちは来る20日まで国税庁予告事項に対する意見を国税庁法務審査国審査2課イ・ジョンチョル事務官（電話：02-397-1687、ファックス725-0695）に送れば良い」としながら、「意見を提出する時は提出者の姓名（団体名）、電話番号、住所の共に記入すること」を要請した。

（租税日報：2005年8月7日付）

三星電子・LG電子など2年間関税税務調査免除

三星電子・LG電子など高額納税企業5社と現代自動車など誠実納税企業10社が関税庁の美しい関税行政パートナーとして選定された。

これら企業は特別な疑いが発見されない限り、輸入時に納付した税額の適正性如何に対して輸入件別に判断する税務調査など関税税務調査を最長2年間受けなくて済むようになる。

関税庁は26日、三星電子など15社を、第2次美しい関税行政パートナーとして選定、授賞したと明らかにした。

特に三星電子㈱、LG電子㈱、起亜自動車㈱、現代重工業㈱、GM大宇オットーエンターアンドテクノロジー㈱など5つの企業は、昨年基準で関税などを500億ウォン以上支払った『高額納税企業』として法規遵守度が80点以上であり、かつ自律審査対象企業人などの理由により優秀パートナーとして選定された。

これら5社は件別関税税務調査などを、1年間免除を受ける「恩恵」も享受するようになった。

サンナム石油化学㈱・エムコテクノロジー㈱、現代自動車㈱、斗山インフラコア㈱、斗山エンジン㈱、ユニチャーム㈱、高麗鋼線㈱、㈱サムジン、アスファルトコンクリートコリア㈱、サンアプローンテック㈱など10社は『最優秀パートナー』として選定され、今後2年間は関税税務調査を受けなくて済むようになった。

これら10社は▲最近2年間関税法違反と滞納事実がなく、　▲関税庁が運営する納税誠実度90点以上であり、　▲最近3年平均または前年度納税額が10億ウォン以上である企業を対象に選定された。現代自動車の場合、関税納付額が500億ウォン以上であり、また法規遵守度も90点以上であることから、『最優秀パートナー』として選定されたとの関税庁の説明だ。

選定されたこれら15社が輸入する物品に対しては、税関検事比率が5％から2％に減少する。

美しい関税行政パートナー証明書の発給を受けた業者代表及び従事者などに対しては入・出国時の税関検査が免除される。

三星電子など美しい関税行政パートナーは、関税庁ホームページの専門担当相談窓口を利用して関税関連専門担当相当を行うなど高品質の関税サービスも受けることができる。

関税庁キム・チョルス審査政策局長は「去年12月、1次美しい関税行政パートナーは誠実度に焦点を合わせて選定したが、今回の2次選定では『高額納税』を重要な基準として定めた」と話した。

一方、昨年12月にLGフィリップスLCDなど14社を選定したことに続き、今回、財政寄与度が大きい高額誠実納税者などを対象として追加選定した。

（租税日報：2005年7月27日付）

第2四半期の家計所得格差、5年ぶり最高

今年第2四半期の家計所得は小幅増となったが、物価上昇率を考慮した消費はむしろ減少していることがわかった。

2日に統計庁が発表した「家計収支動向」によると、今年第2四半期の物価上昇率（3.0％）を考慮した全国世帯の月平均実質所得は242万4000ウォンで、昨年同期比（239万1000ウォン）で1.4％増となった。

それに対し、実質消費支出は昨年第2四半期165万1600ウォンから今年第2四半期165万ウォンと、0.1％減となった。

物価上昇率を反映しない第2四半期の月平均所得は昨年同期比で4.4％増の285万1700ウォン、消費支出額は2.9％増の194万400ウォンだった。

○「消費者の財布は固い」

消費者たちは、生活必需項目の支出まで切り詰めるなど、消費支出を引き締めている。

消費者が実際に使うことのできる仮処分所得のうち、消費した金額の比率は昨年第2四半期78.5％から、今年第2四半期77.6％と減少した。稼いだ所得を消費より貯蓄に回す傾向を示している。

所得も大幅に増えたわけではない。昨年、全国世帯の第2四半期の実質所得が2.9％増加したのに対し、今年は1.4％増にとどまった。

同期間、全国世帯の事業所得は0.5％減り、自営業者の営業環境が大きく悪化したことが読み取れる。都市労働者世帯の第2四半期の労働所得の増加率は、1999年第2四半期以来最低の3.5％にとどまった。

○所得の二極化

統計庁が調査対象である全国7291世帯を1458世帯ずつ5つのレベル（分位）に分けて分析したところ、上位20％に属する第5分位世帯の月平均所得は576万4800ウォンで、下位20％に属する第1分位世帯（79万6600ウォン）の7.24倍だった。

昨年第5分位世帯の所得は第1分位世帯の6.83倍だった。1年で所得格差がさらに拡大したということだ。

また、高所得層の収入が大きく伸びた反面、低所得層の収入は足踏みしている。所得のもっとも多い第5分位に属する世帯の収入は、昨年同期比で6.3％増加したが、第1分位世帯の収入は0.3％増にとどまった。

統計庁のチェ・ヨンオク雇用福祉統計課長は「一般的に、経済が成長するほど、専門職・高所得層の所得が相対的に拡大する」と説明した。

（朝鮮日報：2005年8月2日付）

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(2005/08/09(火) 00:50)

　韓国系フリーターが増えている

韓国系フリーターが増えている。

韓国の最大就職サイトで有名インクルトの発表によるとバイトをするヒントの中5名の中3名が韓国系フリーターが増えていると報道した。

韓国のバイトの時給は平均300円・1時間ぐらいでちょっと低いほうである。韓国は実際就職先が決まるまで平均1年ぐらいかかることは常識で大学を出てもすぐ就職ができない人が数多くいる。
韓国で就職を探しているIncruit会員(www.incruit.com)約1000名にたいしてアンケートした結果 61.8%がバイトをしながら仕事を探している。正社員になるまでバイトで生活を維持している。日本みたいに組織になれたくない・自分のことをやるための稼げて行くパタンとは違う一面が見える。日本より職場の安定性が低いし、専門職も少ない。　平均給料も日本と差があるのだが実際仕事をしてる時間まで含めて考えると結構きつい生活である。社会全体的な失業率を2倍上回る青年失業率が大きな社会問題になりつつあるのだ。

この社会問題の中考えられる一つの原因として普通は知らないことがひとつある。実際韓国の若者も日本みたいに３D職場を忌避している。難しいことや簡単に稼げることだけ考える人が多い。自分の能力は考えずに見た目や給料だけがいい職場で人が集まってくるのだが現実をよく見極める若者になってほしい。責任とともに成果を挙げないといけない職場はタダ給料をもらうところではないことをよく考えてほしい。それから国際的な感覚を持ち世界への目を育つべきではないのか!!　非常に難しいなことだけど。。。

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(2005/08/08(月) 16:06)

　現代・起亜車、GM・フォードの低下攻略にもかかわらず快速疾走

現代・起亜車、GM・フォードの低下攻略にもかかわらず快速疾走

現代・起亜自動車が米国市場で快速疾走を続けている。

ＧＭ、フォードなど米国のメージャー企業の破格的な価格引下げ攻略の中でも販売量増加傾向が続いている。

現代自動車は3日、米国販売法人である現代モーターアメリカ（HMA）が7月1カ月間4万4431台を販売し、昨年同比販売量を11％増やしたと明らかにした。

7月の販売実績は従来の月間最高値だった6月の4万3051台より1380台（3.2％）多い、2ヶ月連続最大販売量記録を更新した。

これにより、現代自動車の今年の累積販売台数は昨年同期比10％増えた26万8868台を記録した。

起亜自動車米国販売法人（KMA）も7月1ヶ月間で昨年同期対比10.2％増加した2万6052台を販売した。起亜自動車の年間累積販売台数は昨年同期比6％増加した16万9138台と集計された。

（韓国経済新聞：2005年8月5日付

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(2005/08/05(金) 18:20)

　LGフィリップスLCD－日本NEG、合弁LCDガラス基板工場着工

LGフィリップスLCD－日本NEG、合弁LCDガラス基板工場着工

LGフィリップスLCDと世界3位のLCDガラスメーカーである日本ＮＥＧが合弁で建設するLCDガラス基板工場が今月中に着工される。

2日業界によると、LGフィリップスLCDとNEGは22日ごろ両社の経営陣と京畿道関係者などが参加した中で、坡州市で合弁工場の着工式を行うことにし、具体的な日程について打ち合わせを行っている。

合弁工場はLCDガラス基板の後工程処理のための工程で、日本で生産したガラス基板原板をLCD生産ライン規格に合わせて切断と洗浄作業を経てラインに投入する完成品を生産する。

LGフィリップスLCDとNEGは3月初めに資本金360億ウォンとLGフィリップスLCDが40％、NEGが60％をそれぞれ出資した合弁法人『坡州電気硝子株式会社』を設立した。

同工場はLGフィリップスLCDの7世代ライン稼動時点に合わせて来年初めごろに完工され、7世代ラインに硝子基板を供給する予定だ。

これにより、LGフィリップスLCDは核心部品の安定的な供給体系を整えるようになり、物流費軽減と生産効率向上などの効果を収めることができるものと期待している。

LGフィリップスLCDは7世代ラインで42、47インチなどTVモニター用LCDを主力生産することにより、大型LCD部門の標準化を主導していくという戦略だ。

NEGは1949年に設立された世界3位のLCDガラス基板製造会社で、世界5世代と6世代LCDガラス基板物量の約16％を供給している。

三星電子は4月にソニーと合弁したS-LCDの7世代ラインの生産を開始したことに続き、来年4月から月4万5000枚規模で7－2ラインの稼動を開始する予定だ。

（毎日経済新聞：2005年8月2日付）

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(2005/08/03(水) 17:28)

　ヒョンヲン,国内メーカとしては初めてワールマートドットコムへ MP3P納品

ヒョンヲンは韓国国内メーカとしては初めてアメリカのワールマートへ(オンラインショッピングモール)MP3プレーヤ2600台を納品すると2日明らかにした。写真でみると分かるように結構面白い形である。各国の文化やデザインの感覚の差はあるのだがちょっと面白いものである。ハードディスク計のMDの大きさかI-PODが日本では人気があるから。。デザインだけだと日本向けではない気がする。でもアメリカはどうなるんだろう。。

製品の名前はキュウブと呼ばれていて幅、高さ、直軽などが2.4cmで重さは18gである。アクセサリの感覚である。

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(2005/08/02(火) 11:28)