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Author:韓国人のキョンです。
日本で生活しながら韓国の情報を皆さんに提供して生きたいと思ってブログを始まりました。ほかにはない韓国情報を提供するため頑張りますので皆さんの応援ほどよろしくお願いいたします。
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(2008/10/07(火) 18:10)
韓国、著作権問題の核：Soribada問題
実際日本のように韓国も知的財産権にたいしての意識が高まっている。もちろん日本と比べてみると色んな差が出ることも事実である。
まず、まだオフラインでは整備されている様子だがネット及び他の著作物を勝手に使うことについてまだ意識が低いことと多様なP2Pプログラムでよくりようする事で非常にコンテンツが手に入りやすい環境が整えている。逆にコンテンツを持っている著作者は困ることである。
その象徴的なもので日本の
社団法人日本音楽著作権協会
JASRAC（音楽関係の著作権を管理する社団法人。作品検索や音楽の利用方法を解説）みたいな
韓国音楽著作権協会
と音楽ファイル中心でP2Pプログラムを運営して来たSORIBADAの間論争があるのだ。実は訴訟されたSoribadaの運命がどうなるのかによってかなり関連協会には影響を及ぼすと思う。
ネットの中での著作権意識を高めるため国はネットマナーとともに他の著作物を勝手に利用することに対して強く取締りをやってきたのだが限界はすぐ見える状態である。
今回に訴訟はアメリカでも一部P2Pサービス提供会社にも責任があると判決が出たため加速に行われているし、来月には判決が下されると思う。
実際Soribadaは音楽レコードしゃとの契約で実際有料MP3#サービスをしてあるし、P2P利用量も半減したことをアーフィルしたのだが、
韓国音楽著作権協会
はP2Pの全面的な中止を求めている。それに対してSoribada側は一部の誤道でSoribadaに悪いイメージがあるとおもい積極的にSoribadaの意見を公表するつもりである。著作権と利権が重なった今回の判例の行方に沿って韓国もまたいい方向に向かえるようになれば。。
参考事項
現在Soribadaから月100万曲がダウロードされている。韓国ダウンロード系音楽は1曲 50円程度である
文化・芸術
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(2005/07/29(金) 10:05)
第2四半期の成長率3.3％・・・低成長基調が続く
第2四半期の成長率3.3％・・・低成長基調が続く
今年第2四半期の実質国内総生産（GDP）成長率が3.3％を記録した。
これは第1四半期成長率（2.7％）よりは高いが、依然として韓国経済の低成長基調が続けられていることを示す。
民間消費は次第に回復され、10四半期ぶりに最高成長率を記録したが、輸出は前四半期より下落して2四半期連続一桁増加率に止まった。
26日韓国銀行が発表した『第2四半期の実質国内総生産』によると、第2四半期の実質GDPは3.3％と、今月韓国銀行が修正展望した3.2％より0.1％ポイント高いものとなった。
上半期の成長率は修正展望値である3.0％と一致した。
季節変動調整実質ＧＤＰは前期対比1.2％増加し、前四半期の0.4％を大きく上回った。
民間消費は衣類など準耐久財が増加に転じたうえ、自動車、コンピューターなど耐久財と娯楽、文化などを中心にするサービス支出の増加幅も増え、前年同期対比2.7％増加した。
これは2002年第4四半期の5.5％以後10年ぶりに最高の数値だ。
建設投資は住居用建物投資が増加に転じ、土木建設も前四半期の増加傾向を維持しながら1.8％増加、2四半期連続マイナス成長から抜け出した。
しかし、設備投資は精密機器、電機電子機器など機械類の投資は増加したが、半導体製造用装備、船舶、航空機などの投資が振るわなかったことを受け、2.8％増加に止まり、前四半期の3.1％には及ばなかった。
財貨輸出（物量規準）も自動車、半導体、通信機器などの輸出が増加した影響を受け、前年同期対比6.1％増加したが、前四半期の8.1％には及ばなかった。
韓国銀行は内需のGDP成長期寄与率は前四半期の34.6％から84.5％に増加したが、輸出の成長寄与率は145.5％から81.5％に下落したと分析した。
製造業のGDP成長寄与率は前四半期56.5％から46.1％に、サービス業は39.5％から34.6％へとそれぞれ下落した反面、建設業の成長寄与率は-6.6％から3.9％に反転した。
（韓国経済新聞：2005年7月26日付）
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(2005/07/26(火) 18:08)
日本サムスンが日本経団連入り、韓国企業初
日本サムスンが日本経団連入り、韓国企業初
三星の日本法人「日本サムスン」が韓国企業では初めて、日本の経済団体である日本経団連に２１日付で公式加盟した。
日本経団連は韓国の全国経済人連合会（全経連）に該当する機関。 日本サムスンの日本経団連入りは、サムスン側の積極的な推進意志によって実現した。日本経団連も「韓日友好振興の一環」として、日本サムスンの提案を受け入れた。
現在、日本経団連には１３００社余が加盟しており、うち９３社が外国系企業。 日本サムスン側は「日本進出５３年間の活動と貢献を日本の財界が高く評価したということに意味がある」とし、「今後、加盟社間の情報交流が円滑に行われると期待している」と述べた。
日本財界は、日本サムスンの日本経団連加盟が、日本におけるサムスンの公信力と地位をさらに強化する契機になると予想した。
また日本サムスンは、日本国内で購入する半導体部品の購買価格や資金調達時の金利適用などでも恩恵を受ける見通しだ。
（中央日報：2005年7月26日付）
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(2005/07/26(火) 18:05)
X ファイル
韓国はX-ファイル天国!
先週から韓国の政治・社会・財閥系の企業の人立ちをターゲットして前国家安全企画部の録音テープが8000個以上あることが韓国を揺らがしている。共産主義でもない民主主義国家である韓国が軍事政権から民間政権から変わってもこいうことを繰り返してきたと報道されている。どこまでが正しいか真相が分からないが国民は知る権利があるし、当事者はプライバシーの問題がある。現在の国家情報院はいろんな権力の中心で政治的に動いてきているが本当のことを国民に知らせる義務がある。こんかいこそXファイルの真相を一から調べるべきである。
去年は韓国芸能人のXファイルで国全体が話題にしたことがあるがこれはタダの遊びではない。ただのエンタテインメントの延長戦ではない（もちろん芸能人の人権を無視する発言ではない）本当に韓国の未来がかかわってくるものではないか！！
ほんとうにX ファイルが多い韓国!もちろんどの国でもX ファイルはある。死ぬまで知らないいろんなことがいっぱいあると思う。でもそんなX ファイルみたいなことは内容にがんばらないといけないと思う。
皆さんはどう思いますか？このごろ6カ国協議が始まりました。北朝鮮の核問題の解決のための協議だからどうしてもアメリカと北朝鮮の話し合いが重要になって来るでしょう! その間を韓国中国日本が入ってきますが、正直悲しいですね。いい結果になるといいですけど、北朝鮮がちゃんと協議の結果出た内容に沿ってちゃんと実行するかが重要でしょうね。日本のたちばとしては核問題解決とともに拉致もんだいがありますがすぐはできないかもしれないが今回の問題を最優先にした上次の段階で他の国の協力を求めるほうがいいでしょう。でも韓国も結構拉致されていて韓国政府も動かなきゃいけないと思っていると思いますが、正直今回の協議は核問題の解決を目指している問題だから。。(ただ軽い問題ではないですが、いろんな国の事情があるから)大きな進展はないでしょう。でもはやくこの問題からはじめ北朝鮮の人権問題が解決されるといいですね。核、拉致、人権、経済全部周りの国々が協力して一致団結しないと解決に至るのは結構むずかしいというった前北朝鮮のWang総書記の言葉が印象てきなところですね。
それじゃ台風ご注意ください。
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(2005/07/26(火) 11:02)
0722
集団訴訟に備えて開示統制組織を運用
証券集団訴訟に備え、1528の上場企業に、法律・財務担当役員が基本的に参加する開示投資管理機構である‘開示委員会’が構成される。
18日、証券業界によると、金融監督院を始めとする上場会社協会は、上場企業が開示情報を効率的に統制・管理することができるように内部開示組織及び統制手続を定めた‘開示統制模範規準’を最近制定した。
資産2兆ウォン以上の上場企業を始めとして、今年（2兆ウォン未満は2007年1月）に施行された集団訴訟制の被訴リスクを最小化するために、最近会計部門の‘内部会計管理制度模範規準’に続いて開示部門の内部統制システムの構築と関連するガイドラインを完成したことに意味がある。また、代表理事を開示統制制度の整備・運用の最終責任者とし、開示全般を統制する機構である‘開示委員会’を構成したことが特徴だ。同機構はすでに米国ではサーベンス･オクスリー法（Sarbanes-Oxley Act）による開示統制のために、証券取引委員会（SEC）が企業に設置を勧告している組織だ。
法律担当役員、財務担当役員を基本に、開示責任者、企業投資説明会（IR）役員及び事業部署責任者などで構成される。特に集団訴訟対象である定期報告書及び有価証券申告書の虚偽記載に関連する検討のために、年4回の定期会議と、随時に臨時会議を開催するようになる。
また、今回のガイドラインは開示業務に関する専門知識を備えた役職員による、開示業務のみを専門的に担当する組織を別途に整えるよう勧めている。開示責任者には開示事項と関連して各種帳簿記録に対する提出要求及び閲覧権が付与される。昨年末金融監督院の調査（資産2兆ウォン以上の82社を対象）によると、開示業務部署がIR（31.6％）、財務（31.6％）、企画チーム（15.2％）などで多様化されており、開示組織が他の業務を兼ねる会社も44.3％に達した。
集団訴訟によって会社の存立が危うい状況にまで陥ることを防ぐためには、より専門的知識を備えた開示担当組織と権限の強化が必要とされるためだ。
また、開示情報が生成される事業部署と開示担当組織間で適時に情報が伝えられるように随時開示事項の該当の可否を点検する電算プログラムを開発・普及させるか或いはチェックリストを作成・配付するようにすることも模範規準に盛り込まれている。これとともに、開示情報に影響を及ぼす関連法規の違反行為などに対する内部告発制度とこれに対する適切な賞罰制度も用意するよう求めている。
（ファイナンシャルニュース：2005年7月18日付）
米国、会計法人脱税コンサルティング、禁止規定の用意へ
米国会計監督当局が、慣行的に行なわれてきた会計法人の脱税コンサルティングを禁止する規定を用意する。CNNマネーは米国の上場企業会計監督委員会（PCAOB）が脱税コンサルティング禁止規定を来週中に採択すると20日に報道した。今回採択される規定は、会計士が税金回避に悪用される可能性のある納税方法を助言したり或いは取引企業の高位役員に個人的な税金関連サービスを提供する行為を禁止している。日常的な税金還付、納税計画の樹立及び方法に関する助言と幾つかの例外的なサービスは規制対象に含まれない。
これを受け、会計不正で物議をかもしたKPMGなど‘ビッグ4’会計法人はすでに脱税コンサルティングを中断したが、一部会計士は同措置が企業の自由権を侵害するとして反発している。
（中央日報：2005年7月21日付）
原価負担約定に従って負担する費用の国内源泉使用料所得該当の如何
【質疑】
内国法人は半導体市場での技術的な優位を維持するために、米国法人、ドイツ法人及びシンガポール法人とともに半導体製造技術の共同開発約定（Cost Sharing Agreement）を締結し、当初は米国法人とシンガポール法人が共同開発に参加したが、その後は費用・リスクの分散のためにドイツ法人と内国法人も参加しました。
契約当事者は技術研究者を共同研究開発場所である米国法人に派遣し、各自が所有している基本技術（back-ground know-how）を対価なしで互いに提供し、新技術開発に成功した場合、当該新技術は各契約当事者が共有する特許権として登録することにしました。
各契約当事者は主開発者（project leader）である米国研究所で発生した研究開発費用を分担金の形態で四半期別に支払い、内国法人も米国法人に分担金を支払っています。
この場合、内国法人が米国法人に支払う共同開発費用分担金の所得区分及び所得源泉は何ですか。
【回答】
（1） 内国法人が米国法人、シンガポール法人及びドイツ法人とともに新しい技術を米国で共同研究・開発することで原価分担約定を締結し、内国法人が研究結果物に対する所有権を共有する条件で、当該研究・開発に所要された費用に相当する金額を米国法人に支払う場合、当該支払対価は韓・米租税条約第14条及び法人税法第93条第9号による国内源泉使用料所得に該当しません。但し、内国法人が当該米国法人に支払う対価が実質的に既存の参加者の保有技術と既存の開発技術などノウハウの使用対価に該当するものであれば、韓・米租税条約第14条第4項による使用料に該当し、ノウハウの使用対価への該当の如何は管轄税務署長が事実を判断する事項です。
（2） 内国法人が米国法人に支払う対価がノウハウの使用対価として使用料所得に該当する場合、その所得の源泉は韓・米租税条約第6条第３項及び法人税法第93条第9号但書の規定により、研究開発活動の遂行場所である米国となり、同ノウハウの使用対価は国内源泉使用料所得に該当しません。
（財政経済部税政室FAQ：2005年6月30日付）
米国の有限責任会社（LLC）に対する租税条約適用方法
【質疑】
米国の有限責任会社（limited liability company）は米国で別途の課税単位で取り扱われず、有限責任会社の組合員が納税義務を負担するものとなっています。米国の有限責任会社が国内に投資して国内源泉所得を取得した場合、租税条約はどのように適用しますか。
【回答】
国内事業場を有していない米国の有限責任会社が米国連邦所得税の目的上、課税単位で取り扱われず、同有限責任会社の組合員が韓・米租税条約第3条第1項（b）の規定によって米国の居住者として取り扱われない場合、同有限責任会社が支払を受ける国内源泉所得は有限責任会社構成員（member）各々の居住地国と韓国が締結した租税条約を適用します。
（財政経済部税政室FAQ：2005年6月30日付）
賃金勤労者37％が非正規職
韓国の賃金勤労者3名のうち1名は非正規職勤労者であることが分かった。得に、女性が育児などにより短時間・在宅勤務などを選択する場合が多いため、非正規職の比重が高いものとなった。
21日、財政経済部によると、2004年8月現在において、韓国の全体賃金勤労者の37％が非正規職勤労者であると集計された。
男性の場合、賃金勤労者の32.2％、女性は43.7％がそれぞれ非正規職だった。財政経済部は女性の非正規職比重が高い理由は、育児、勤労時間の調整の容易など自発的な事由により短時間・在宅・家内勤労などを選択する場合が多いためと説明した。
しかし、労組や一部市民団体などは毎月発表される統計庁の雇用動向の臨時・日雇い労働者を非正規職勤労者として推算しており、その比率が6月末現在において48.5％に達すると主張した。
これに対してイ・ホスン財政経済部人材開発課長は「毎月の雇用統計は、勤労者の勤労契約期間や退職金及び手当支払の有無、有給休暇を使用できるかどうかを土台に常用勤労者と臨時日雇い勤労者を区分しているため、労使政が合意した概念とは違う」と述べた。
（国民日報：2005年7月22日付）
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(2005/07/26(火) 10:23)
Korea News Headline
人民元切り上げ、輸出増加、経常収支には好材料
人民元気利上げを受け、少なくとも短期的にはこれまでの景気過熱現象が沈静化する見通しである。これにより対中国投資及び交易に既存してきた国内経済も当分は打撃を避けられないとの見方が広がった。
専門家たちはしかし、第三国市場での価格競争力比較優位とともに、中国経済が中長期的にはむしろ堅実化する可能性もあるだけに、反射的な期待効果が少なくないと見ている。
人民元切り上げは、三星、LG、現代自動車、ポスコなど中国に大規模な事業場を有している企業の第三国輸出採算性を悪化し、海外事業全般に少なくない影響を及ぼすと見ている。
既にグローバル企業と中国現地企業間の過剰競争により製造原価が暴騰し、輸出競争力も悪化しつつある。
中国内需市場の低迷がもたらす波紋も懸念される。
三星やLGの場合、中国事業の比重が30％を上回っているため、中国市場戦略に蹉跌が発生する場合には会社全体の経営戦略への影響も避けられない状況だ。
企業は人民元切り上げによるウォン・ドル為替相場の軒並み下落による衝撃も懸念している。
しかし、業界では中国の人民元切り上げが韓国の年間商品収支黒字を増大させる効果をもたらすとの見方が多い。
最近韓国銀行が発表した『中国人民元切り上げが韓国の輸出乳に及ぼす影響』と題する報告書によると、中国人民元が10％切り上がると、韓国の対中国輸出は減少するが、中国のほか第三国市場への輸出は増え、韓国の輸出は全体的に24億ドル程度増加するものと予想された。
反面、輸入は中国製品の価格上昇を受けて中国からの輸入は減少するが、人民元切り上げによる輸出増大の影響を受けてり輸出用原・副資材の輸入が増え、全体的には年間で4億ドル程度増加するものと推定された。
韓国銀行関係者は「基本的には人民元切り上げが国内経常収支に肯定的な効果を及ぼすはずだが、切り上げ幅がまだ大きくないことから顕著な変化は見えないだろう」と見通した。
一方、消費者物価には多少否定的な影響が予想される。
民間研究所関係者は「中国が今回の人民元切り上げにより景気軟着陸に成功すれば、韓国も中国の急激な景気変動によるリスクを避けることができるようになり、原資財価格が安定するなど肯定的な側面もある」と指摘した。
（連合ニュース：2005年7月22日付）
現代車・ＬＧ電子も世界１００大ブランドに
三星（サムスン）電子のブランド価値が日本のソニーを超えた。
グローバルブランドコンサルティング業者のインターブランドが２１日発表した世界１００大ブランド調査によると、三星電子のブランド価値は２０位（１４９億５６００万ドル）と、家電業者の中ではトップになった。
昨年２０位だったソニーは８つ順位を落とした２８位（１０７億５４００万ドル）。
また今年のブランド調査では、現代（ヒョンデ）自動車（８４位）とＬＧ電子（９７位）が初めて１００位以内に登場するなど、国内ブランド３社が１００大ブランドに入った。現代自動車のブランド価値は３４億８０００万ドル、ＬＧ電子は２６億４５００万ドル。
１〜３位は昨年と同じコカコーラ（６７５億ドル）、マイクロソフト（５９９億ドル）、ＩＢＭ（５３４億ドル）。１０位まではノキア（６位）とトヨタ（９位）を除いてすべて米国ブランドが占めた。
（中央日報：2005年7月22日付）
投書…退出… 斗山グループ「兄弟の乱」
斗山グループが兄弟間経営権紛争に巻き込まれている。
斗山グループは「（株）斗山名誉会長に退くことになったパク・ヨンオ会長が、会長職辞任に不満を抱き、検察と一部メディアにグループ経営現況を誹謗（ひぼう）する投書をした」とし「グループはパク会長をグループ経営から手を引かせる方針」と２１日、明らかにした。
最高検察庁もパク・ヨンオ会長の側近であるソン某氏名義で朴容晟（パク・ヨンソン）新斗山グループ会長一家の不正を主張する陳情書を受理し、真偽の把握に乗り出したと明らかにした。
この陳情書には、パク会長一家が１７００億ウォン（約１８１億円）の機密費を造成し、８００億ウォンを海外に流出したという内容が記されている。ソン氏はこの陳情書でパク・ヨンマン斗山グループ副会長が偽装系列社Ｎ社を利用して斗山産業開発が施行する厨房工事などを５年間独占し、２百億ウォンの機密費を造成した後、これを個人的に流用したと主張している。
パク・ヨンオ会長もこの日の夕方、ソウル道谷洞（トゴクトン）野球会館で、自ら記者会見を要望し「朴容晟、容晩（ヨンマン）の兄弟が不正をしても反省どころか、兄である私を会長職に追いやろうとしている」と斗山の機密費造成疑惑を明確に提起した。しかし「検察に投書したのは私ではない」としている。
斗山グループ側はこれについて「機密費造成の事実はなく、理由のない主張に対しては法的な責任を負わなければならない」と一蹴した。
（中央日報：2005年7月22日付）
済州道の外国人保有地増加 最多保有国は日本
外国人が保有している済州道内の土地が上半期だけで21万坪増えたことが分かった。
済州道は6月末現在、外国人保有の土地が768万平方メートルと、昨年末より70万5000平方メートル（21万3000坪）増加したと22日伝えた。
国別には日本人が358万平方メートルと最も多く、米国人291万平方メートル、ヨーロッパ43万平方メートル、米州（米国以外）14万平方メートル、中国・台湾6万平方メートルだ。
用途はゴルフ場、コンドミニアム、ホテルなどレジャー用地が384万平方メートルと最も多かった。
外国人保有の土地の増加は、ゴルフ場の敷地購入が増えた上に、済州出身の海外同胞たちが老後用に購入しておくケースが多いためだと済州道は分析している。
（朝鮮日報：2005年7月22日付）
アシアナ、操縦者スト6日目
アシアナ航空操縦士労組によるストライキが6日目を迎えた22日、アシアナ航空操縦士労組のストライキが6日目を迎えた中、済州(チェジュ)路線で初めて欠航が発生した。
アシアナ航空操縦士労組のストにより済州路線で欠航が出たのは今回が初めて。
労使は先日、仁川空港貨物庁舎で交渉を再開したが、▼年間飛行時間１２００時間から１０００時間への縮小▼移動時間を飛行時間に含める▼月１０日の有給休暇保障▼外国人操縦士採用時の労組との協議を含む、労組が提示した核心争点１４項目など、７８の未合意事項に対する折衷に失敗した。
一方、労組員の脱退はこの日も続いた。 スト前日の１６日には１１人が労組を脱退したのに続き、１９日には６人、２０日には１人、２１日には４人など、計２２人が労組から離脱した。
会社側は現在スト不参加操縦士は非組合員１５０人余を含む４３０人余、ストに参加している操縦士は２７０人余と推算した。
アシアナ航空はストが長引くと、一週間に１６０億ウォン、一ヵ月で７００億ウォンの損失を被ることになると推算している。輸出業者などの荷主の損失は、一日１７００億ウォンに上るものと予想された。
全国保健医療産業労組（病院労組）も二日目のゼネストを行っている。
病院労組は、同日のストに高麗（コリョ）大、漢陽（ハンヤン）大医療院など全国３６の病院で５０００人余りが参加したと主張した。
労働部の集計によると同日、大韓赤十字社の４つの血液センターと議政府（ウィジョンブ）医療院がストに合流し、全部で１１の医療機関で１７００人余りがストに参加したという。
ただ応急室、手術室、重患者室、分娩室、新生児室などには必須人力が配置され、ストによる診療の空白はなかった。しかし、組合員たちがろう城を繰り広げている病院では、収納など一部の業務に影響が出た。
（連合ニュース：2005年7月22日付）
「娘たちの反乱」成功
女性は宗中の会員ではないという慣習は間違っていると訴訟を提起した、いわゆる「娘たちの反乱」が、結局は成功した。
最高裁判所全員合議体は２１日、２０歳以上の成人男性だけを宗中会員として認めて来た最高裁の既存判例にかわり、成人女性も宗中の構成員になるという判例を出した。
今回の判決は、両性平等の理念を具現したことで、今年３月の戸主制廃止法案成立とともに、女権伸張に大きな影響を及ぼすものとみられる。
最高裁は龍仁・李氏（ヨンイン・イシ）司猛公（サメンゴン）派、青松・沈氏（チョンソン・シムシ）ヘリョンゴン派の既婚女性７人が、「女性にも宗中会員の資格を認めて欲しい」と、宗親会を相手にそれぞれ出した訴訟で、「会員ではない」と判決した原審を覆し、事件をソウル高等裁判所に差し戻した。
当初、同訴訟が宗中の財産を処分する過程で、女性を差別した宗中の行為に対する異議提起だったという点から、今後、似たような訴訟が相次ぐとみられる。
裁判所は判決文で、「宗中構成員の資格を成人男性に制限した従来の慣習は、１９７０年代以後、韓国社会の環境と国民意識の変化で、その法的確信が相当弱化され、個人の尊厳と両性平等を基礎にした全体法秩序にも符合しない」と明らかにした。
判決はまた、「共同先祖の墳墓守護と祭祀、親睦を目的にした宗中の本質に照らしてみる際、共同先祖と姓と本貫（韓国で姓の発祥地を表すもの）が同じなら、性別と無関係に宗員になることができなければならない」と、成年女性も宗中員になれるという点を確認した。
成年女性の宗中員資格認定は、宣告日である同日から效力が発生する。
（東亜日報：2005年7月22日付）
賃金勤労者37％が非正規職
韓国の賃金勤労者3名のうち1名は非正規職勤労者であることが分かった。得に、女性が育児などにより短時間・在宅勤務などを選択する場合が多いため、非正規職の比重が高いものとなった。
21日、財政経済部によると、2004年8月現在において、韓国の全体賃金勤労者の37％が非正規職勤労者であると集計された。
男性の場合、賃金勤労者の32.2％、女性は43.7％がそれぞれ非正規職だった。財政経済部は女性の非正規職比重が高い理由は、育児、勤労時間の調整の容易など自発的な事由により短時間・在宅・家内勤労などを選択する場合多いためと説明した。
しかし、労組や一部市民団体などは毎月発表される統計庁の雇用動向の臨時・日雇い労働者を非正規職勤労者として推算しており、その比率が6月末現在において48.5％に達すると主張した。
これに対してイ・ホスン財政経済部人材開発課長は「毎月の雇用統計は、勤労者の勤労契約期間や退職金及び手当支払の可否、有給休暇を使用できるかどうかを土台に常用勤労者と臨時日雇い勤労者を区分しているため、労使政が合意した概念とは違う」と述べた。
（elabor：2005年7月22日付）
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(2005/07/23(土) 21:17)
韓国で酒類大手誕生
韓国の酒文化はむかしよりはよくなっていますがまだ一部では爆弾酒(ビールの中に洋酒を入れる)が残っている焼酎をストレイトーで飲んでいる。最初は韓国人みんなが酒に強い気がするのだがあんまりにも酒を飲んでるからたまには私も怖いところがある。
韓国へ出張いくとほどほどでいいと思う。結構大変だから。。。
でもこの酒を通じて韓国のひとは自分の本音を直接に話すことが多いし親しい関係を作り上げるためには必須事項であることを覚えといてください。この辺は日本も酒で親しくなると思いますが韓国はもっと正直になれることが多いですよ。
これの話とは別に韓国では昨日この発表がありました。ハイト(ビールメーカ)とJINROのはなしでハイトがJINROを買収します。それで韓国の大手酒類会社が誕生したのである。JINROの場合は日本でも結構名を知られていますよね。このことを韓国政府は独占的なマーケットにならないようにいろんな装置を考えていますが、他のメーカは酒マーケットが独占状態になることは間違いないと懸念しています。
理由としては地方でのハイトの販売力と首都圏ないのJINROのチャネルがあわせればこれは間違いなくマーケットを統一できる力が発揮できると思うからです。これからどうなるのでしょうかね・・やっぱり他のメーカもこの状況はきびしいかも知れないが自分なりのブランドつくりと新商品開発、それから多様化される顧客のニーズをより早くCatchしてビジネスに挑むべきだと思いますが。。。
皆さんも韓国で行ったら酒のメーカをよく見てください。。。
それじゃ今日は周りの仲間とビールいっぱいどうですか？
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(2005/07/21(木) 10:48)
韓国の情報保護制度及び動向
皆さんこんにちはコリアレポートのミンです。今週から梅雨明けでたいへん暑くなっております。皆さんも気候が急に変わる時期には健康管理に注意しましょう!
今日は韓国の韓国の情報保護制度及び動向について話してみたいと思っています。
韓国は2000年以来ブロードバンドの急速な普及によりネットがより身近なぞんざいになっております。でも急速に発展したインタネットはそれとともにいろんな問題を抱いています。大きな問題点としては個人情報やプライバシー意識が整われてない状態のまま、普及だけに力をいれてきたため様々な問題が出ています。個人の生活侵害でしょう。
二つ目はネットのマーナが悪いですね。自分の名前や個人情報は表に出てないのでこれを悪用したケースが増え続けています。
それからコンテンツがたりないですね。ハードウェアが急速に発展した反面ソフトウェアなども発展してきたのは事実ですがこれからのDMB及びモバイル、それからユビキタス時代を迎えるためにはまだ足りないでしょう。この三つのことは日本も現れていることが現実です。
その中で韓国も個人情報保護についていろんな対策をしていますがどのようなことをしているか調べてみました。
��1995年 情報化促進基本法が発令して以来やっと2001年1月16日情報通信利用促進及び情報保護に関する法です。これは情報通信基盤施設にたいしてセキュリティーなど保護システムを構築しなきゃいけないことを法律で決めたものです。
�△修譴�ら1999年電子証明法で認証をもっと安定的に、より効率てきに管理することを法律で決めました。
�Ｆ�本は個人情報保護法が今年の4月からスタートしていますが、韓国は現在内部調節中です。民間NGO団体との話し合いでちょっともめている様子です。
この二つの法律と共に韓国企業はセキュリティー関連ビジネスの大事さを感じるようになりました。もちろん事件や犯罪発生もこのようなニーズを現れたものでしょう。皆さんもご存知のように今は数多くの韓国のセキュリティー関連会社が進出していると思います。その中韓国製は日本の大手より値段が安い反面維持・補修それからCustomizingなど結構いろんな問題があります。その中必ずチェックしなきゃいけないものはこのとおりです
１．韓国は保護システム評価制度を持っています。それを取るためには時間とコストがかかりますが数多く品質がいいSolutionは韓国の情報通信部と国家情報院の認証を得ています。
２．すぐ使えるように日本のウェブ環境(OSからはじめ徹底的な検証が行われているものです：これはかなり難しいものでしょう!私は韓国から来る企業に対してはかなり強調しています中小企業には結構難しいみたいです)
３．それから日本は去年CCRA、国際共通評価基準による評価体系による日本IPAが加入しております。韓国は去年申請して来年ぐらいには加入されると見ていますが、そうなると韓国で認証された製品を日本でも別の認証が要らず、すぐ使えるようになります。もちろんすぐというってもすぐではないけどね。。この認証を得たものはまず大失敗はないでしょう。
みなさん！どうですか？あんまりにも簡単な説明で役に立ったか分かりませんが参考になったらいろいろコメントください。[:男:]
IT・インタネット
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(2005/07/20(水) 10:11)
販売職は急減、専門職は増加・・・雇用市場の両極化現象が深刻化
景気回復の遅延による卸・小売構造調整の影響を受け、先月（6月）の販売職従事者数が29ヶ月連続減少したことが分かった。
反面、専門職従事者数は22ヶ月ぶりに最も大幅に増え、雇用市場でも両極化現象が深刻化していると分析された。
18日統計庁によると、先月の販売職従事者は265万2000名で昨年同期間より3.3％減少した。販売職従事者は2003年2月に1.7％（前年同月対比）減少して以来、29ヶ月連続減少を続けている。
反面、医師、弁護士、大学業受、科学者など専門職従事者は先月に184万8000名で前年同月対比5.8％増えた。
増加率では2003年8月（7.0％）以後、22ヶ月目にして最も高かった。
統計庁関係者は「景気回復が遅れて卸・小売販売業従事者が日増しに減少している反面、資格証を持った専門家グループに対する企業の需要は続いて増える傾向である」と述べた。
このほか、先月に配達、運搬、警備など単純労務職従事者は1年前より3.7％増え、2003年3月（6.7％増加）以後、28ヶ月連続増加を続けた。
（韓国経済新聞：2005年7月19日付）
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(2005/07/19(火) 20:14)
米国会計基準に従う場合、韓電の純益・ROEが大きく上昇
国内会計基準の代わりに米国会計基準（US GAAP）に従った場合、韓国電力（KEPCO）の純利益と自己資本利益率（ROE）が遥かに上昇するという分析が出た。
野村証券は12日、「株式預託証書（ADR）形態で米国証券市場に上場されている韓国電力、KT、SKテレコムの2002〜2004年実績を韓国と米国基準によって比較して見た結果、韓国電力は米国会計基準に従った場合、純利益とROEが遥かに上昇する反面、KTとSKテレコムはそうでなかった」と明らかにした。
野村証券は韓国電力の実績を米会計基準下で作成した場合、昨年の純利益が2兆8830億ウォンから3兆5350億ウォンへと23％増え、ROEも7.4％から10.9％に上昇したと分析した。
SKテレコムは、純益は小幅（4％）増加したが、ROEは22.4％から20.4％に減少し、KTの場合は昨年実績はより改善されたが、2003年度実績は悪化するなど、一定ではないパタ−ンを見せた。
野村証券は「米会計基準は資産再評価を許容しないが、韓国会計基準は2001年まではこれを許容したため、1999年度に資産再評価を実施した韓国電力のROEなどが低い」と説明した。
（韓国経済新聞：2005年7月12日付）
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(2005/07/18(月) 23:23)
LG電子、ロボ掃除機「ROBOKING」新製品 - 自宅の掃除はそろそろおまかせ?
LG電子、ロボ掃除機「ROBOKING」新製品 - 自宅の掃除はそろそろおまかせ?
LG電子は14日、ロボット掃除機「ROBOKING」の新製品を発表した。今回発表されたROBOKINGは、2003年に販売された同名ロボット掃除機の第2世代。業者初のロボット掃除機として、韓国国内で知られる第1世代の価格は249万ウォン(約24万9000円)。第2世代はそれよりも100万ウォン安い149万ウォン(約14万9000円)での提供となる。
LG電子によると、現在の韓国におけるロボット掃除機市場は、100万ウォン(約10万円)台の高級品、20〜30万ウォン(約2〜3万円)台の外国産低価格品、30〜50万ウォン(約3〜5万円)台の国産低価格品に分けられ、とくに質より価格を売りにした低価格品の競争が激しい状態だという。そうした市場に本格的なロボット掃除機を提供し、新たな市場を形成することが第2世代ROBOKING投入の目的だ。
ROBOKINGの特徴は、大きく4つ。ひとつはBLDC(Brushless DC Motor)モーター(一般モータより高効率で寿命が長く、ブラシの磨耗がないため炭素粒が排出しないモーター)の採用により、吸引力が100W級、モータの寿命が約2,000時間にまで強化されたという点。LG電子によると「吸引力は、現在市販されているロボット掃除機(10〜50W)より最高で10倍、寿命も10倍以上強化された」という。
バッテリも強化されている。既存のロボット掃除機では主にニッケル水素バッテリを利用していたが、ROBOKINGはリチウムポリマーバッテリを採用、メモリー効果の心配なくユーザーが長期間使えるように工夫されている。LG電子の説明では「既存のロボット掃除機の4倍以上は長持ちする」という。
また、5つのフィルタリング段階を経るというHEPAフィルターを二重に装着。掃除機後部から排出される空気とともに埃や細菌が外に出るのを防ぐ。ユーザーが掃除機内にたまったごみを捨てる際にも、ふたを開けてごみが飛び出さないよう、逆流防止バルブをつけるなどの配慮もなされている。
ロボット掃除機といえば、スムーズに移動しながら部屋全体をまんべんなく掃除するよう求められるが、それを実現するセンサーは全部で22カ所につけられている。なかでも、隅々まで掃除するのに重要となるのがGyroセンサー。同センサーが掃除機の回転角度を測定、これにより掃除機は、部屋の中を縦横左右の格子状に動き、掃除のし残しをなくすという。
同社によれば、第1世代の販売から約2年間、250世帯以上の家庭訪問調査や、4,000人以上の顧客設問調査、400人以上の予備顧客直接面談などを通じて、ユーザーがどのようなロボット掃除機を求めているのか、調査を続けていたという。新製品の開発そのものは2004年に終えていたが、あらゆる状況や環境に対応し、かつ性能や品質を確かなものとするため、実際の家庭で6カ月以上のフィールドテストを重ねた結果、現在の販売に至った、とする。ROBOKINGの強力な吸引力、長持ちするバッテリ、埃が逆流しないなどの衛生面での配慮、高い走行能力といった4つの特徴は、この調査結果に基づき強化された機能だ。
同製品の販売目標について、LG電子担当者は「期待はしているが、今はどれほど売れるかという数の勝負ではない。まずはしっかりとした性能を持つ掃除機を広く認識させたい」としている。
販売予定は、15日から。韓国国内以外に、イギリス、ロシア、イスラエルでも発売する方向で話が進められており、今のところ日本で販売する予定はないという。
(佐々木朋美)
製品画像はこちら
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/07/15/003.html
今度はフローリングをモップがけ! 最新お掃除ロボット「Scooba」を発表
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/05/24/003.html
お掃除ロボット「Roomba」に新モデル - リモコン操作でピンポイント指定
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/08/28/26.html
日々のお掃除もこれで楽々!? 松下が自動掃除ロボットを発表
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/03/25/05.html
【レポート】韓国国際ロボット技術展 - "礼儀正しい"ロボット「TAEKWON-V」など
http://pcweb.mycom.co.jp/articles/2005/03/17/korearobot/
【レポート】ロボットはいつ家庭で人間と共存するのか?
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/05/12.html
【レポート】爆発的な普及の前兆か!? 活況だった米国初のロボティクス・エキスポ
http://pcweb.mycom.co.jp/articles/2004/10/28/robonexus/
【コラム】シリコンバレー101 第81回 子供でも楽しめる先端テクノロジー「NextFest」
http://pcweb.mycom.co.jp/column/svalley/081/
LG電子
http://www.lge.com/
（MYCOM PC WEB）
企業・ビジネス
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(2005/07/17(日) 00:10)
2005年7月15日
製造業の輸出、上位６大産業比重が８２％
電子と自動車、造船、石油化学、鉄鋼、一般機械など６大輸出主力産業が韓国製造業輸出で占める比重が昨年82％と高くなり、製造業生産比重は53％に達した。
また、携帯電話及びLCDなど一部電子産業と造船業の技術競争力は向上しているが、自動車と石油化学、鉄鋼などは価格競争力に依存しているものと分析された。
特に、コンピューターと家電などの一部品目では中国の競争力が急速に向上していることが分かった。
15日に韓国銀行が発表した「韓国6大輸出主力産業の現況及び競争力推移」と題する資料によると、輸出規模面で上位6位であるこれら産業は1995年以後年平均10.4％の輸出増加率を記録しながら、製造業の年平均輸出増加率8.2％を乗り越えた。
これにより、全体の製造業輸出で6大産業の輸出比重は95年68.3％から昨年82.0％に増えた。
電子産業の輸出比重は95年37.0％から昨年40.8％に増えており、自動車は8.0％から13.7％に急上昇した。また、造船は4.7％から6.5％に、一般機械も7.0％から8.2％に増加した。
石油化学も5.1％から7.2％に増えたが、鉄鋼は6.4％から5.7％に減少した。
これら6大産業の輸出入差異（貿易黒字高）規模は95年179億ドルから2004年940億ドルに急増した。
特に、電子（447億ドル）、自動車（283億ドル）、造船（143億ドル）など3大産業が貿易黒字の花形産業となったものと分析された。
6大産業の生産が製造業生産で占める比重は95年45.8％から2003年52.8％に高くなっており、このうち電子が15.2％から19.4％に、自動車は9.6％から11.1％。造船は2.5％から3.3％にそれぞれ上昇した。
これら産業の世界市場占有率は95年3.4％から2003年4.1％に上昇したが、日本（10.3％）と中国（5.8％）に比べては低い。
韓国銀行は2000年以後、無線通信機器とディスプレーなど一部電子産業と造船業などでは技術比較優位業種が増えるなど技術競争力が上昇する様子だが、自動車と石油化学、鉄鋼など大部分の産業は技術競争力よりは生産費比較優位となり、依然と価格競争力に依存しているものと調査されたと説明した。
（韓国経済新聞：2005年7月15日付）
韓国の消費者期待指数、アジア１３カ国中９位
今年下半期の経済動向について韓国の消費者の期待心理は、以前に比べ大きく好転したことがわかった。しかし、失業問題と暮らしの質の改善については、依然として悲観的な見通しが多いことが分かった。
マスターカードは14日、アジア太平洋の13の地域における中上位所得階層の消費者5440人を対象に、今年5月に行なった今年下半期の消費者信頼度総合指数（マスター指数）の調査結果、韓国は54.2を記録したと発表した。
これは6か月前と1年前の調査結果の29.6と40.7に比べて大幅に上昇した数字だ。なかでも、5つの分野別の指数が軒並み改善したなかで、固定所得（63.5％）、景気（57.6％）、株式市場（57.1％）に対する期待が相対的に大きいことが分かった。
しかし、失業問題と暮らしの質の改善に対する期待指数はそれぞれ43.4と49.4と、中立レベルの50以下となり、依然として悲観的な見通しが多数を占めた。
国家別ではベトナムが92.1となり、もっとも高かった。続いて香港（85.5）、中国（82.3）、インドネシア（70.8）、マレーシア（61.4）の順となり、韓国は13か国のうち9位に止まった。
マスター指数は国家別の経済条件と雇用状況、所得、証券市場の動向、暮らしの質などの要素を考慮して消費者心理を数字化した指数で、マスター指数が100の場合、景気および経済条件に対する消費者の信頼がもっとも楽観的であることを表す。
（朝鮮日報：2005年7月15日付）
流通会社の売上が５ヶ月連続増加
百貨店、割引店など主要流通会社の売上が5ヶ月連続増加したことが分かった。
産業資源部が15日に発表した「6月の主要流通会社の売上動向」によると、先月の割引店と百貨店の売上は昨年同期に比べてそれぞれ4.9％、1.6％増え、5ヶ月連続増加した。
上半期全体売上は割引店4.3％、百貨店2.7％それぞれ増加した。
主要流通会社の売上増加は、家電、衣類部門の持続的な需要と週5日勤務制の施行によりレジﾔー用品などの需要が増えたことによるものと分析される。
割引店は家電（11.1％）、衣類（2.7％）、家庭・生活（3.6％）部門が増加傾向を主導し、週5日勤務制の影響を受け、スポーツ（6.0％）部門の売上増加が目立った。
百貨店は女性カジュアル（6.5％）、雑貨（2.8％）、男性衣類（3.3％）など衣類部門で売上の増加基調が持続された反面、ブランド品（-0.3％）、女性用スーツ（-0.3％）などは売上が減少した。
産業資源部は消費動向を把握するために、毎月百貨店と割引店の全国支店の経常売上高を調査して発表している。
（毎日経済新聞：2005年7月15日付）
輸入車メーカーが相次いで中古車販売市場参入
輸入車メーカーが相次いで自社の中古車販売市場に参入し、中古車専用の展示場をオープンするなど、新車水準の品質を保証する認証中古車事業に着手している。
中古車の値段が安定してこそ、新車販売が伸びると踏んだもの。
品質保証された中古車は一般の中古車市場より値段が高くなるものの、顧客としては信頼を持って購入できるというメリットがある。
国内中古車の62％が事故の前歴を持つという保険開発院の調査を考慮しても、品質保証された車がまし、というのが専門家たちの分析だ。
1年に2万キロメートル未満の走行が保証された中古車は、新車より15〜20％安い。
ダイムラー・クライスラー・コリアは2003年10月から125の独自の点検項目を作り、中古車の買入から点検および修理、再販売、保証に至るまで責任を負う包括的な保証プログラムを運営している。
ダイムラー・クライスラーは今年に入り、中古車79台を販売したほか、年内の販売目標を300台としている。
ドイツのスポーツカー・メーカー、ポルシェの公式輸入ディーラー「ストットガルト（Stuttgart）スポーツカー」は先月1日から、「ポルシェ認証中古車プログラム」を実施している。
ストットガルト・スポーツカーのマイケル・ベター社長は「一般の消費者が安くポルシェを買えるように、中古車市場に飛び込んだ」と話した。
プジョーを輸入販売するハンブルモーターズも最近、ソウル・良才（ヤンジェ）洞に120坪規模のプジョーの中古車展示場をオープンし、車の安全点検テストに合格した車だけを販売し、顧客が車の状態を確認できるよう、専用サイトも立ち上げた。
ハンブルモーターズのソン・スンチォル社長は「中古車を購入した顧客も新車を購入した顧客と同じように、24時間のレッカーサービスが利用できる」と話した。
BMWコリアは年内に150台あまりを収容できる中古車展示場を作り、新車顔負けのサービスを提供する計画だ。中古車を購入する際も分割ローンを適用する方針。
海外では、中古車認証プログラムが活発に運営されている。米フォルクスワーゲンは「112ポイント」という認証プログラムを運営しているほか、米ゼネラルモーターズ（GM）は「GM保証中古車プログラム」を通じ、試乗後に購入できるよう取り計らっている。
しかし、現代（ヒョンデ）、起亜（キア）、GM大宇、双龍（サンヨン）、ルノー・サムスンの国内5大メーカーは、中古車市場への進出計画を持ち合わせていないとされている。
（朝鮮日報：2005年7月14日付）
株価１０６１・・・１０年ぶりに最高値
総合株価指数が1060線を突破し、10年7カ月ぶりに最高値を更新した。14日、有価証券市場で総合株価指数は11.77ポイント(1.12％)上がった1061.93で取引を終えた。
これは1994年12月7日の1068.93以後、最高水準で、94年11月8日に記録した史上最高値1138.75ともわずか77ポイント差に狭まった。
コスダック指数も3日ぶりに反騰に成功、524.37で締め切った。
この日、市場では米国の5月貿易赤字が予想値を下回ったというニュースで、前日ダウジョーンズ(0.41％)とナスダック(0.04％)など米国市場が強勢で締め切ったうえに、国際石油価格がバレル当たり60.61ドル(西部テキサス産中質油基準)と下がり、投資心理が好転した。
（連合ニュース：2005年7月15日付）
三星電子、ＳＫテレコム、ポスコが政府より高い信用格付けへ
三星電子とＳＫテレコム、ポスコなど国内民間企業が初めて国家より高い信用格付けを受け、国際金融市場で政府より低い金利で資金を調達することができるようになった。
世界両大信用評価機関の一つであるムーディスは14日、三星電子の長期外貨債権格付けをA3からA1へと2段階上方修正したと明らかにした。
また、ＳＫテレコムとポスコの外貨債権に対する投資格付けもA3からA2に上方修正した。
これは個別企業の不渡りリスクが国家不渡りリスクより相対的に低いことを意味し、国家は亡びても企業は生き残ることができるというグローバル時代の状況を反映したものと解釈される。
（朝鮮日報：2005年7月15日付）
民主労総も政府委員会脱退・・・波紋が広がる
韓国労総に続いて民主労総も政府の各種委員会から脱退することを決め、労政葛藤による波紋が広がっている。
労働界は政府委員会脱退が社会的な責任を放棄することだという批判が出ているが、対政府圧迫の意味で強行する構え。
民主労総は14日午後、中央執行委員会を開いて現在活動している中央労働委員会と地方労働委員会から脱退することを決議したと明らかにした。
民主労総はキム・デファン労働部長官が最近の‘労政関係破綻’に対する責任を負い、自ら辞退しなければ、今月20日に両大労総主催の大規模な集会で、脱退を公式宣言し、他の労働部監査委員会も段階的に撤収する方針と警告した。
民主労総の労働委員会脱退は、先週の韓国勧告労総の脱退宣言に続いたことで、両大労総が労働委員会から脱退する場合、不当労働行為・不当解雇規制申請に対する審判業務と労使紛争調整業務が正常的に運営できなくなる。
しかし、労働界は労働部長官退陣と病院労組に下した職権仲裁撤廃闘争の一貫として、このような‘超強気’対応に出て、労政葛藤がさらに深刻化している。
民主労総は組織の不正根絶の方案として、幹部の道徳性教育の強化、幹部倫理綱領の採択、常勤会計監査の導入、自主規律委員会の設置なども推進することにした。
一方、ジョン・ビョンソク労働部次官は同日、韓国標準協会主催の公演で、「労使紛争の件数が50％程度減少しているなど個別企業の労使関係は昨年に比べて安定している」とし、「最近に労政葛藤は労働界が対話の枠から外れすぎて無理に要求しているため」と指摘した。
（韓国経済新聞：2005年7月15日付）
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(2005/07/15(金) 19:20)
韓国で大人気ドラマ：私の名はキム・サムスン
今韓国ではこのドラマが大人気である。ドラマの人気の影響を受けて様々なシーンで私の名はキム・サムスンの影響が見えてくる
韓国は基本的にドラマの放送時間が夜10ぐらいになる。9時は放送局各社がニュースを流している。もちろん生活スタイルの多様化によって8時や10時、12時ニュースなどもあるのだが。。。
このタイムで放送される私の名はキム・サムスンはMBCドラマでキム・ソンアという女優が大人気！このサムスンのファッションからはじめドラマの人気は流通チャンネルまで影響を及ぼすといわれている。例えば韓国のTVショッピング会社は視聴者が10時からはこのドラマをみると思って特化商品や売れ筋1位の商品などの放送時間を編成してドラマ視聴時間とかぶらないようにしている。
それからIT協会でも私の名はキム・サムスンの人物の似顔などを利用してアイコン及びキャラクタを作っている。もちろんモバイルコンテンツやゲームまでこの影響は大きい。
日本でもいろんな産業がメディアミクスした形でマーケティングやったりするけど韓国もそんな動きが少し見えてくるのでは。。物つくりからお客さんのニーズに合うものを至急様々な場面で提供できるようになればいいと思った。。。
正直私は見てないからちょっと流行はずれだけどな。。
エンタテインメント
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(2005/07/15(金) 10:09)
スポーツファッション
韓国にはこのごろスポーツファッションがはやっています。単純なジャージではなくファッションの一部にいろんなスポーツウェアやグッズが活用されます。。でも間違えちゃうと。。非常に古くて軽いファッションにもなる可能性が高いですよ。。日本にはちょっとあわないかも。。。
ライフスタイル
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(2005/07/14(木) 15:41)
ハングル遊学ならこの
このごろ韓国ブームでハングルを学ぼうとする人が増えていますが。。どうですかね。皆さんの中では韓国で経験しながら勉強しようとする方もいると思いますが実際韓国では有名な大学で学んだ方がいいと思います。先生や学生たちとの交流もあるしやはり歴史があることがちゃんとできると思います。その中でしたのような名門大学をご紹介します。でも世界では名門ではありませんね。。
ソウル大学以外には全部私立でソウル大学は日本で言うと東大ですね。ヨンセイ大学（延世大学）は慶応大学、高麗大学（コリョ大学）は早稲田大学、ィウァ大学（梨花女子大学）女子大学でちょっと面白くないしあんまりお勧めできません。
まず、延世大学 韓国語教育機関として最も歴史があり、日本からの留学先としては人気ナンバー１．講師の教え方には定評あり。日本語圏がかなり多く固まりやすい。
高麗大学 教材はわかりやすいと評判で日本の語学学校でもよくつかわれる。学生同士が仲良く、授業はアットホーム。日本語圏の割合は多い。実際この大学は私が卒業した学校であってちょっとご紹介したいと思います。皆さんもみんな韓国のソウルに行ったときにミョンドンやインサ・ドン、チョンノなどはよくいくと思いますが、私はソウルで一番美しい景色や夜景は高麗大学行くと感じられると思います。一言で言うとドイツのお城が美しく並んでいってヨーロッパの感じがするところです。ぜひ行って見てください。その中には現代的なものや建物から博物館まで本当に見所満載です。
大学の絵や博物館のアドレスを参考してください。
博物館 日本語のウェブですよ。
http://museum.korea.ac.kr/museum/japan/j_html/j.htm
ソウル大学 国費留学など世界各国からの留学が集まる。文法をメインにしっかりとした授業を行う。学内が広すぎて移動は不便。日本語圏の割合は少ない。
梨花女子大学 名門女子大学だが語学学校は男子でも入学可。最新の施設を誇り、インターネットを使った授業もある。日本語圏の割合は70〜90%。
高麗大学の写真の一部です。きれいですよね。実際もっと美しいから是非行って見てください。韓国の大学と日本の大学の雰囲気はどうですかね。。
教育・学系
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(2005/07/14(木) 15:40)
Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 08月号 [雑誌]
Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 08月号 [雑誌]
出版社/著者からの内容紹介 【今号の特集】
マーケティングの科学を考える
一九七一年、フィリップ・コトラーがMarketing Decision Makingという「マーケティングを科学した本」を著しました。この本はその後二回の改訂を経て、現在Marketing Modelsに改題されています。彼に直接聞いたところによれば、六七年に発刊された、かの有名な『マーケティング・マネジメント』よりも先に書き上がっており、彼の処女作になるはずだったそうです。
最近、「マネジメントを科学する」「マーケティングを科学する」といったことがいわれますが、そもそもさかのぼること半世紀前、マーケティングは統計学や経済学と出会い、マーケティング・サイエンスという地平が拓かれています。
残念ながら、冒頭に紹介したコトラーの書籍も、すでに一六回の改訂を重ねたEconometric Models in Marketingといったロングセラーは邦訳されていません。八一年に初版が発行された、世界で最も読まれている企業財務の教科書、スチュアート・マイヤーズとリチャード・ブリーリーのPrincipals of Corporate Financeも翻訳されたのは第六版で、それも二〇〇二年のことでした（邦訳『コーポレート・ファイナンス』日経BP社）。
日本語でマーケティング・サイエンスの体系を学ぶには、おそらく『マーケティングハンドブック』（朝倉書店）が最適でしょう。書名にハンドブックとありますが、九〇〇ページ近い大物です。もちろん積読の一冊です。
個々の領域に絞れば、いろいろあるとはいえ、その意義を正しく理解するということでは、次の二冊でしょう。
まず、ジェラルド・ザルトマンの『心脳マーケティング』（ダイヤモンド社）。ザルトマンについていえば、ビンセント・P・バラッバとの共著『ハーバードで教えるマーケティング戦略』（生産性出版）というのが九二年に出されていますが、その進化形が本書です。まだ発展途上の領域ですから今後さらなる研究が待たれるとはいえ、認知心理学や大脳生理学など、学際的なアプローチは評価すべきです。
もう一つは、エマニュエル・ローゼンの『クチコミはこうしてつくられる』（日本経済新聞社）です。弊誌二〇〇一年六月号でも「バズ・マーケティング」という論文のなかで、クチコミ効果について紹介していたり、ここ最近「クチコミ関連本」が何冊か発刊されたりしていますが、本書がベスト。
これら二冊のほかには、マーケティング・サイエンスの文脈からプライシングを考えるという意味で、ヘルマン・サイモンの『価格戦略論』（ダイヤモンド社）も良書の一つといえるでしょう。
この雑誌について
ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー誌とは
1923年、ハーバード・ビジネス・スクールが創刊した全世界で37万人が講読しているマネジメント誌の最高峰であるハーバード・ビジネス・レビュー誌と全面提携した、日本で唯一の総合マネジメント誌です。ビジネスの変化とマネジメントの未来をリアルに解説するダイナミックな記事は、学習意欲の高い経営幹部から若手ビジネスマンに至るまでの「知的強化書」として圧倒的な支持を得ています。
ビジネス・プロフェッショナルの基本条件である、
（1） 戦略立案力（Planning Strategies） （2）戦略理解力（Literacy for Strategies） （3）戦略実現力（Achieving Strategies） を支援します。
あなたの「時間効率」と「投資対効果」を最大化します
■「論文を読む」という知的習慣
「本は読むけど、論文はあまり読まない」という方が多いと思いますが、ジャンルを問わず、優れた名著は論文を出発点にしているケースが多いものです。実際、本誌掲載後に半数以上が書籍化されています。論文であれば、「本が発行される前にそのエッセンスを知ることができる」「コンパクトだから短時間で読める」、だから「1冊の本を読む間に何種類も読める」のです。本誌は毎号10本前後の論文を掲載しています。
■未来のベストセラーが一足先に読める
ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターをはじめ、多くのマネジメント・グールーが新しいフレームワークやアイデアを着想したならば、まず『ハーバード・ビジネス・レビュー』に論文を発表します。これは同誌が創刊80年を迎えた現在においても変わることはありません。事実、94年に一大ムーブメントを巻き起こした『リエンジニアリング革命』、また95年『コア・コンピタンス経営』『ビジョナリー・カンパニー』など、ビジネス書のベストセラーの多くが、まず論文として掲載されてきました。毎年、アメリカでは50冊以上（うち3分の1くらいが邦訳されています）が『ハーバード・ビジネス・レビュー』から生まれています。
抜粋
リーン消費 ： 顧客の機会コストを削減する
リーン生産方式は製造のあり方を一変させたが、それはあくまで企業側だけの効率化であり、いまなお企業側の都合に顧客がつき合わされているのが実情だ。こうした顧客の「機会コスト」を低下するような消費プロセスの再構築、すなわち「リーン消費」が必要である。顧客の費やす時間と労力を最小限にとどめ、顧客が必要なものを必要な時に必要な場所へ正確に届けることで、企業と顧客はウィン・ウィンの関係を築ける。
「脱」コモディティ化の成長戦略
三年間にわたり、さまざまな業界の企業の成長戦略を研究したところ、いわゆる成熟産業において競合他社を大きく上回る成長率を実現している企業が見つかった。これら低成長産業の高成長企業に共通していたのは、UOBとKPIの変更という、きわめて地味な作業であった。しかし、その効果は絶大で、成功確率も高く、ライバルを追随させない。メーカーのサービス事業という点においても、魅力的なアプローチである。
顧客接点をシステム化する
顧客接点は、言わば「企業の顔」である。この顧客接点こそ、サービス経済における差別化のカギである。しかし、システムとして統合されたサービス・インターフェースを構築している企業は稀で、その重要性を知る企業も少ない。サービス・インターフェースのシステム化とは、無手勝流に設置され、独立して機能するさまざまな顧客接点を「リエンジニアリング」することにほかならない。その際、「物理的な印象と外見」「認知」「情緒または態度」「連携」を同時実現させる設計図を描くことが欠かせない。
「脱」ライフサイクルの市場戦略
商品も人間と同じく、生まれ落ちてからだんだんと成熟し、ピークを過ぎると、次第に衰退し、消えていく。これが、「商品ライフサイクル」の法則である。しかし、このマーケティングの常識はもはや「非常識」である。「リバース」「ブレイクアウェイ」「ステルス」という三つのポジショニング戦略を巧みに操ることで、商品を生き返らせることができる。本稿では、IKEA、コマース・バンク、ソニー、ハインツ、アップルなどのポジショニング戦略を分析し、商品ライフサイクルの呪縛から逃れる方法を提示する。
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(2005/07/13(水) 18:34)
現代車日本市場攻略へ
現代（ヒョンデ）自動車が日本市場攻略に乗り出した。
現代車は今月初め、現代車ジャパン支店長を本社から派遣したマーケティング専門家と入れ替える一方、９月から 「ソナタ２．４モデル」を日本市場に投入する計画を立てている。
日本の自動車メーカーが掌握している中型車市場で真っ向勝負をかけるための戦略だ。特に日本で販売するソナタは、皮革シートと各種オプションを装着しても価格は日本のライバル車より２０％ほど下げている。
２００１年末に日本に進出した現代車は、２００２年に韓日ワールドカップ共同開催により２４２３台を現地で販売するなど順調な滑り出しをみせた。ところが進出２年目で全国に約５０の販売網を伸ばしたが、トヨタの牽制や日本のライバル車のアフターサービス体制に付いていけず、辛酸をなめた。
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企業・ビジネス
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(2005/07/13(水) 17:58)
KTX(Korea Train eXpress)
KTX(Korea Train eXpress)
2004年4月、高速鉄道が歴史的に開通し、ついに韓国もフランス・日本・ドイツ・スペインに加わり、時速300kmという超高速鉄道時代に突入しました。
建国以来最大の国策事業といわれる高速鉄道の開通は、超高速スピードに伴う時間短縮により全国を3時間代で往来できるようになり、国民の生活に大きな変革をもたらすだけでなく、経済的・社会的・文化的にも多くの影響を及ぼすでしょう。
スピーディ・安全・楽・親環境的・先端技術の集合体である高速鉄道は、次世代を代表する新しい交通に位置づけられるでしょう。
高速鉄道とは、通常時速200km以上のスピードで走行する鉄道をいいます。1964年、日本東海道新幹線(東京~新大阪)が世界で初めて時速210kmのスピードで走ったのをきっかけに急速に発展し、各国々がスピードアップのための技術開発に力を注ぎ、現在では時速300km代の高速列車が運行されています。
(http://ktx.korail.go.kr/jpn/about/index.html公式ホームページから引用)
KTXは2004年から始まっております。実際韓国は運行開始以来いろんな問題が出ているし全区間高速化されてはないですけれどもソウル-プサンの間を2時間半ぐらいで結んでいます。料金も日本の新幹線よりはかなりやすいですし、韓国国内飛行機より安いので数多く利用されているみたいです。
写真でKTXを見てください。それから上のKTXのウェブにいけばもっと詳しい内容について日本語で説明されていおります。日本は世界位置の電車や新幹線の技術からダイヤのコントロール技術は世界１だそうです。韓国の高速鉄道事業も実際フランスのテジェべ、ドイツ、日本がロビー活動をしながら結構厳しい入札戦になりました。韓国は70％以上が山で高速鉄道には日本のKnow-Howや経験それから新幹線の技術がぴったりあうわけです。でもなんで韓国はフランスのTGVを選んだのでしょうか？
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(2005/07/13(水) 13:45)
コッケヤンニョンムッチム
http://myseoul.hp.infoseek.co.jp/recipeから。このサイトも参考してみてください。
材料：（４人分）
コッケ（渡がに）５００ｇ
（１匹が大体４００ｇほどの多きさ）
せり ２５ｇ
白ネギ ２０ｇ
赤唐辛子 １個
青唐辛子 １個
にら １０ｇ
万能ねぎ ３０ｇ
粗挽き唐辛子 大さじ３
胡椒 小さじ１／２
塩 大さじ１
砂糖 大さじ２
ニンニクみじん切り 大さじ１
生姜汁 小さじ１
醤油 大さじ２
ごま油 大さじ２
化学調味料 少々
作り方
１． かには食べれない部分はきりとる。殻をとり、口などの堅い部分も取り去り、毛をきれいにとりさる。食べやすい大きさにきる。卵をきらないように注意する。
２． かににあらかじめ、塩を振ってつけておく。
３． かにから水が出てくるので、かにだけ取り出し醤油と唐辛子粉をまぜ、ニンニクを入れあえる。
４． 白ねぎは斜めにきる。
５． 赤・青唐辛子も斜めにきっておく。
６． ねぎ、せり、にらは４ｃｍ長さに切っておく。
７． ３に４、５、６、を入れ、残りの調味料を全部入れ、塩加減をみる。
８． あえてから２０〜３０分経ってから食べることができる。
文化・芸術
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(2005/07/13(水) 13:41)
韓国にも携帯サイト及び携帯メールがブームになるのか？
来年韓国もモバイル用のドメイン .mobiが出ることが明らかになった。韓国は日本で人気がある i-mode見たいに携帯でウェブサイトをみるとかはあんまりしない。理由としては韓国の場合ネットができることがいっぱいある。それから携帯でウェブを見ることはできるのだがウェブ用にサービスをやっておいるところが少ないし、コンテンツが特定の通信会社だけ提供していることではないか思っています。それからメールも韓国は携帯メールではなくSMSという形式で使用されているため。。
この韓国でも来年からはワイブロをはじめ.mobiで通信会社が力をいれると思う。日本とは違うパタンになると思いますが結構参考になると思う。
ますます、モバイルがビジネスチャンスを生んでいく。新しい環境や新しいもの、技術が出る時期こそチャンスがある。皆さんもキョンと一生にビジネスやりませんか？
通信・モバイル
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(2005/07/13(水) 12:46)
韓国、北に２００万キロワットの電力直接供給 核放棄の合意条件
韓国、北に２００万キロワットの電力直接供給 核放棄の合意条件
【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は十二日、七月二十七日にも再開される六カ国協議に関連、先に北朝鮮に示した「重大な提案」の内容について、北朝鮮が核放棄に合意すれば二百万キロワットの電力を韓国が北朝鮮に直接供給する計画であることを明らかにした。配電施設などは韓国が費用を負担し建設、二〇〇八年ごろの送電開始を目指すという。十四日にソウルで開く日米韓局長級協議で、韓国の提案について意見交換が行われるとみられる。
今回明らかにされた提案内容は、六月に訪朝した鄭東泳統一相が金正日総書記に提示。金総書記はその際、六カ国協議について「七月にも協議復帰が可能」と答えていた。
二百万キロワットは、一九九四年の米朝枠組み合意で着工しながら中断している軽水炉二基分に相当する。鄭統一相は、六カ国協議で北朝鮮が核放棄に合意すると同時に、南北会談を開き、韓国北部の京畿道と平壌間に送電線を敷設、三年後に送電を開始する計画だ。これに関連し、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業については中止するという。
また、送電開始までのエネルギー支援としての重油提供について、鄭統一相は「六カ国協議で議論されるものだ」と述べ、今後、中露を交えてすりあわせを行う考えを示した。
一方、ソウルで開かれていた韓国と北朝鮮による第十回南北経済協力推進委員会は十二日午前、コメ五十万トンの食糧支援や、石炭など北朝鮮の天然資源開発に共同で取り組むことなど、経済協力拡大に向けた十二項目の合意文書を採択し、閉幕した。
◇
≪不明確さ残る検証方法≫
韓国政府が明らかにした北朝鮮への「重大な提案」は、北朝鮮が直面する「体制の保証」と「エネルギー問題」のうち、後者について韓国主導の解決策を示し、北朝鮮に核放棄という「戦略的決断」を促す狙いだ。提案の背景は、六カ国協議がこれ以上停滞すれば、核問題の国連安全保障理事会への付託といった強硬論が避けられないとの判断だ。だが、韓国案では核放棄の範囲や検証などが不明確で、次期六カ国協議での関係国との調整が成否を問う鍵となる。
鄭東泳統一相は十二日の記者会見で、「当事国として早期に主導的に解決するための提案であり、九四年の枠組み合意による軽水炉建設にかかるはずだった費用で北朝鮮に送電が可能だ。南北の共同繁栄と民族経済の均衡的な発展に寄与する」と、提案の合理性を強調した。
鄭統一相によると、今回の「提案」は北朝鮮が二月に核兵器保有と、六カ国協議の無期限中断を宣言した直後にまとめられた。その後、五月の南北次官級会談で北朝鮮側に伝え、六月十七日の鄭統一相と金正日総書記との会談で具体的に説明した。その際、金総書記は「検討する」と述べるにとどまったという。
また、米側には鄭統一相が訪米し、詳しく説明しており、「米側は肯定的に受け止めている」（同相）というのが韓国側の理解だ。
「重大な提案」には韓国の統一政策が大きく重なっている。日米が終了の意思を表している軽水炉建設（二年間中断）は、核放棄が実現すれば南北で建設を進め、将来的な統一時代の社会基盤（インフラ）になればよいとの考えだ。
ただ、肝心の「核放棄」へのプロセスをどう担保し、核放棄をどう検証するのか。検証前に送電線建設を始めることの是非−など、疑問はつきない。
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(2005/07/13(水) 10:31)
ポスコ日本の東証へ上場する
今日の韓国メディアの報道にこんな記事が出てきた。
ポスコ日本の東証へ上場する。
ポスコ
は韓国で一番の鉄鋼生産メーカで特集鉄鋼からはじめ様々な鉄関連のビジネス及び建設など韓国では財閥企業である。この間日経の記事でも紹介されましたけれどもインドにも新たな工場を作り上げ世界4，5位レベルの鉄鋼会社になりつつある。生産量はもちろん高い技術が必要とされる部門まで強化する方針だ。
韓国の大手は日本ではサムスン、LG、昔デウー、現代などが多く知られているのだが実際は日本で上場した企業はなかったのである。もちろんIT関連企業のハンゲームをもっているNHNグループなどでも東証上場はなかったのである。韓国は基本的にアメリカでの上場をしている大手は国民バンク、KBなどありますが、今回のPOSCOの日本マーケット進出は大きな意味があると思う。
今後の予定としては原価株350万株相当のDRを発行し東証へ上場予定している。
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(2005/07/13(水) 10:10)
韓国メディアニュースピックアップ
「企業都市示範事業対象地確定」大企業不参・・・安定的な財源がカギ
国内では初めて指導される企業都市示範事業が期待と憂慮の中で一歩を踏み出した。
全南務安（産業教育型）、忠北忠州及び江原原州（知識基盤型）、全北茂朱（観光レジャー型）など4箇所は8日、2対1の競争を経て企業都市示範事業者として選定された。
これら4箇所はこれから政府の目標（落後地域の開発を通じた国土均衡発展、民間企業の投資促進、働き口創出）及び企業の利潤追求という課題を解決していくことになる。
しかし、国内ではベンチマーキングする事例がないうえ、政府や参加企業が経験がないため、多くの施行錯誤が予想されている。
◆如何に選定されたか
政府は5月初めに国土研究院など８つの国策研究機関で評価支援団及び評価団を構成、8箇所の示範事業申請地域に対する評価作業を行なった。
評価団は▲国家均衡発展への寄与度 ▲事業実現に対する可能性 ▲持続的な発展可能性 ▲地域特性・与件との符合性 ▲安定的な地価管理など5大要件を共通規準（14項目）と個別規準（6〜9項目）で区分して評価を行なった。
このうち、均衡発展と事業実現可能性の比重が相対的に高かった。
◆早い地域は来年下半期に着工
今回選定された示範事業者はこれから具体的な開発計画樹立に着手し、関連部署との協議、企業都市委員会の審議などを経て、早い地域は年内に開発計画を確定する予定だ。
従って、来年下半期には実施計画の樹立と着工が可能になるものと予想される。
政府は特に、企業都市を環境親和的に開発するために、事業施行者に開発計画の樹立時に環境毀損の最小化及び復旧対策を要求する一方、強力な不動産投機抑制対策を設ける方針だ。
これのために、地価急騰地域は企業都市開発過程で事業施行者の土地処分及び住宅供給自律権を制限するなど不利益を与える予定だ。
◆大企業の不参・・・財源用意が最大課題
示範事業対象地は選定されたが、資金力や事業推進能力が優れた大企業の参加が極めて低調で、事業成功の如何は依然として未知数というのが専門家たちの視角だ。
最も多い企業（47社）が参加した全南務安の場合、一部の会社の税務構造に問題があると把握されるや、企業都市委員会が地区指定前までに財務構造が良好な事業施行者を追加するように条件を付けたこともこのような理由からだ。
また、相当数の企業が外資誘致などを通じた財源用意対策を提示しているが、外国の投資者が関心を持つかどうかもまだ不透明な状況だ。
業界関係者は「最も重要な企業の需要より均衡発展にのみ神経を使った」とし、「環境だけが毀損したまま企業のない企業都市にならないように政府と自治体が相まって努力しなければならない」と指摘した。
（韓国経済新聞：2005年7月12日付）
中・ASEANのFTA発効…韓国直撃
中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が関税障壁を取りはらうことで、韓国経済は非常事態になっている。中国とASEAN10カ国は自由貿易協定(FTA)を結んで、20日から7000品目の関税率引き下げを順次断行する。
これによってアジアでは初めて人口17億人、国内総生産(GDP) 2兆4000億ドルの巨大単一市場が作られることになった。
経済専門家たちはこれを契機にアジアの経済版図が大きく変わると予想する。中国経済の南下により、韓国の主要市場だった東南アジアの中国経済圏編入が加速化すると展望されるためだ。東南アジアはしかも、親中国的な華僑資本が勢力を伸ばす所だ。
◆中・ASEANの経済蜜月=中国とASEANの間に結ばれた自由貿易協定の内幕をのぞいて
![Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 08月号 [雑誌]](http://rcm-images.amazon.com/images/P/B000A0G33I.09.MZZZZZZZ.jpg)
![96iyeon_40[1].jpg](http://blog-imgs-30.fc2.com/k/o/r/koreareport/96iyeon_40[1].jpg)